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中古マンションは「築◯年まで安全」と法律で決まっているわけではありません。
安全性は、*法的な基準(建築基準法・耐震基準)*と、実際の管理・劣化状況を分けて考える必要があります。
① 法的に見た「安全に住める年数」
建築基準法の考え方
建物は建築確認時の法令に適合していれば合法
「何年まで住めるか」という使用期限の定めはない
つまり、築50年・60年でも違法ではなく、住み続けること自体は可能です。
② 最重要ポイント:耐震基準
1981年(昭和56年)6月の線引き
新耐震基準:震度6強〜7でも倒壊しない設計
旧耐震基準:震度5程度を想定
実務的な目安
築年 法的評価 実際の注意点
築40年未満 新耐震 比較的安心
築40〜45年 新耐震初期 修繕履歴要確認
築45年以上 旧耐震 耐震補強の有無が必須
→
「築年数」より「耐震基準」が最優先です
③ 実際の安全性を左右する現場の要素
法律では判断できない重要点
管理組合が機能しているか
長期修繕計画が現実的か
修繕積立金が不足していないか
給排水管・防水・外壁の修繕履歴
共用部の劣化状況
現実の話
築30年でも管理不全 → 住みにくい・資産価値低下
築50年でも管理良好 → 問題なく居住可能
というケースは珍しくありません。
④ 「何年まで安全か?」
を実務的に言うと私目線の結論
構造的安全性:
適切な修繕を続ければ築60年以上も可能
住み続けやすさ・資産性:
築40〜50年が一つの分かれ目
注意が必要:
築45年以上 × 旧耐震 × 管理不全
この組み合わせは慎重判断です。
⑤ よくある誤解(要注意)
×「築30年=危険」→誤り
×「新耐震なら安心」→管理次第
×「大規模修繕=安全」→中身が重要
まとめ
法律上:年数制限なし
安全性:耐震基準+管理状態で決まる
実務判断:築年数より中身を見る
中古マンションは
*「何年か」ではなく「どう管理されてきたか」*がすべてです。



