中古マンションは何年まで安全に住める?

重村裕一

重村裕一

テーマ:中古マンション購入

中古マンションは「築◯年まで安全」と法律で決まっているわけではありません。
安全性は、*法的な基準(建築基準法・耐震基準)*と、実際の管理・劣化状況を分けて考える必要があります。

① 法的に見た「安全に住める年数」

建築基準法の考え方

建物は建築確認時の法令に適合していれば合法

「何年まで住めるか」という使用期限の定めはない

つまり、築50年・60年でも違法ではなく、住み続けること自体は可能です。

② 最重要ポイント:耐震基準


1981年(昭和56年)6月の線引き

新耐震基準:震度6強〜7でも倒壊しない設計

旧耐震基準:震度5程度を想定

実務的な目安

築年     法的評価    実際の注意点   
築40年未満  新耐震     比較的安心
築40〜45年  新耐震初期  修繕履歴要確認
築45年以上  旧耐震    耐震補強の有無が必須


「築年数」より「耐震基準」が最優先です

③ 実際の安全性を左右する現場の要素


法律では判断できない重要点

管理組合が機能しているか

長期修繕計画が現実的か

修繕積立金が不足していないか

給排水管・防水・外壁の修繕履歴

共用部の劣化状況

現実の話

築30年でも管理不全 → 住みにくい・資産価値低下

築50年でも管理良好 → 問題なく居住可能

というケースは珍しくありません。

④ 「何年まで安全か?」

を実務的に言うと私目線の結論

構造的安全性:
適切な修繕を続ければ築60年以上も可能

住み続けやすさ・資産性:
築40〜50年が一つの分かれ目

注意が必要:
築45年以上 × 旧耐震 × 管理不全

この組み合わせは慎重判断です。

⑤ よくある誤解(要注意)


×「築30年=危険」→誤り

×「新耐震なら安心」→管理次第

×「大規模修繕=安全」→中身が重要

まとめ


法律上:年数制限なし

安全性:耐震基準+管理状態で決まる

実務判断:築年数より中身を見る

中古マンションは
*「何年か」ではなく「どう管理されてきたか」*がすべてです。

\プロのサービスをここから予約・申込みできます/

重村裕一プロのサービスメニューを見る

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

重村裕一
専門家

重村裕一(宅地建物取引士)

株式会社クレアクロス

不動産の専門家として、客観的な立場から相続物件の売却や活用方法を提案。「不動産で損する人をなくしたい」との思いを胸に、徹底したヒアリングで不安を和らげ、顧客が求めることを明らかにし、問題解決へと導く。

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

信用と信頼を第一に、顧客に寄り添う不動産の専門家

重村裕一プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼