中小企業の知財戦略
最近、新聞を見ると、パナソニック、ソニー、シャープの巨額赤字や、台湾EMSホンハイのシャープ子会社への資本参加など、日本の名だたるエレクトロニクス企業の不振が喧伝されています。
その原因の一つは、確かに液晶テレビ等のエレクトロニクス製品が、デジタル技術の成熟化によりコモディティー化したことにあります。そのお蔭で、製品がモジュール化し、競争激化による供給過剰で価格下落を招き、大幅な業績悪化を招いたと思います。
この議論は正しいのですが、もう一つ、重要な原因があると、私は感じています。それは経営者の強力なリーダーシップ。現代の変化の激しい時代には、強烈なリーダーシップによる、時代を先読みした状況判断と思い切った決断力が求めれます。現在好調な、米アップル、韓国サムスン、台湾ホンハイ、すべて強烈な個性をもつ、強い創業、または第二創業リーダのもとに業績を伸ばしてきた会社です。このような企業では、思い切った投資、思い切った経営戦略をとる事ができ、市場の環境変化に対応した、いわば時代にちょっと先んじた経営ができると思います。どこかで読んだ話ですが、ホンハイCEOのテリー・ゴー氏が日本企業との比較で自社の強みを語っていましたが、その時に挙げていたのが、強いリーダシップによる意思決定の速さです。
日本は、今の政治状況にみられるように、決定できない社会。コンセンサスを重視し、出る杭は打たれる。批判を押し切って事をするめることに対する罪悪感がある、等、社会文化的風土に支配されています。上記の名だたる企業においても、トップは、持続性のないサラリーマン社長。そのため、リーダーシップを発揮する度土合が、創業者とは異なります。
今後、日本の企業が再浮上するためには、日本の政治状況と同様に、既存企業ではない中堅、ベンチャー企業の振興を伴う、抜本的な改革が必要と感じるのですが。