売買契約　滅失と毀損

毀損の場合

●滅失→使用（住めない）できないほどの状態

●毀損→修繕や補修をすれば使用（住める）できる状態

地震等による被害が建物の滅失までではなく、修復が可能な毀損の場合には、
標準契約書の条項では、売主は物件を修復したうえで引き渡すことと明記され
ています。

当然、その費用は売主が負担することになります。

ただし、修復のために期間を必要とする結果、引き渡しが当初予定されていた
期日を過ぎたとしても、それは売主の履行遅滞にはならないとされています。

また、修復の費用が過大などの事情があれば、修復をすることなく契約を解除
することも可能です。

滅失の場合は、買主は契約を解除することができ、売主は、手付等の受領済
みの金員を全額返還しなければなりません。



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