売買契約の解約！仲介手数料は請求されるのか、されないのか？

契約の解除　仲介手数料請求への影響。

○　売買契約の解除等の場合、仲介手数料は次のように扱われるのが一般的です。

①　売買契約の約定による解除。
・解除権の行使（手付放棄、倍返しによる契約解除）による場合には、媒介業者は
仲介手数料の支払いを請求できるとされています。
ただし、裁判例の中には、満額の仲介手数料を取得できるのではなく、相当報酬額
（仕事の内容に見合う）しか請求できないとされたケースもあります。

②　解除条件成就による解除。
・例えば、ローン特約（ローン不成就の場合白紙解除等）などの規定に基づく解除の
場合、媒介業者は仲介手数料を請求することはできないとされています。

③　停止条件不成就による契約効力の不発生。
・停止条件（○○が完了したら○○する等）付の契約の場合には、停止条件が成就
した場合のみ仲介手数料の請求権が発生するとされているので、請求することはでき
ません。

④　当事者の債務不履行による解除。
・原則として、媒介業者は仲介手数料の支払いを請求できるとされています。ただし、
その債務不履行に関して媒介業者に契約上の注意義務違反（例えば調査ミス等）が
ある場合には請求に影響することもあります。

⑤　当事者同士の合意解除。
・媒介業者は、仲介手数料の支払いを請求できます。

⑥　媒介業者の責任において契約が無効または取り消されたとき。
・当然、仲介手数料の請求はできません。

あくまでも、一般的なケースであり異なる判例も存在します。

仲介手数料の支払！免れる為、紹介された相手と直接契約！


○随時、不動産相談の受付をしています。　メールでの受付は
○メールでのご相談もお受けしています。 　メールでの相談は
○料金表
○セミナー