公租・公課の負担。収益の帰属・負担金の分担。

負担と分担。

公租・公課とは、固定資産税、都市計画税等の土地建物に課せられる税金です。
固定資産税、都市計画税はその年の１月１日現在の登記名義人に対して課税され
ます。
よって、年の途中で売買により所有者が替わっても、その年の分については既に
売主に課税されており、買主に課税されるのは翌年からとなります。

しかし、売主と買主との間では、売買によって所有権が移転した日を境に精算する
方法が公平と考えられ、一般的となっています。
多くの場合、引渡しの前日までを売主が、引渡し以降の分を買主が、それぞれ負担
することにしています。

また、賃料等の収益や、マンション管理費等の負担金も公租・公課の負担と同じ基準
とされ、同様の扱いにしています。

○公租・公課の精算起算日について。
固定資産税等は年額で定められていますので、「平成○年度固定資産税」は平成
○年１月１日から１２月３１日までとする考え方と、平成○年４月１日から翌年３月
３１日までとの考えもありますので、あらかじめその起算日を決めて、明示する必要が
あります。

このように、公租・公課、収益、負担金は決済時に精算し、その起算日は１月１日を
採用するケースが一般的となります。

決済時の精算金の確認。


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