損して得取る境界確定方法。

公簿取引の境界確定。

不動産売買において、境界の確定は必須の作業となります。

ご両親の家を相続したAさん、自身の自宅はあるので、「古くなったこの家を解体し、
売却したい。」と私に相談・・・。

境界の確定（明示）は、引渡し時までとなりますが、公簿取引の場合、私は契約
までに確認、確定するようにしています。そこでAさんに、境界の確認を求めたところ・・・
一箇所の境界に主張の相違があることがわかりました。

一人の隣地所有者との境界にブロック塀が設置され、Aさんの主張は「両親からは
ブロック塀の中心が境界と聞いている。」隣地所有者は「ブロック塀の外面が境界と
聞いている。」・・・実は隣地所有者も代替わりして詳しい事は分からないとのこと・・・。

そこで私は次の通り、Aさんに提案しました。
・隣地所有者の主張を認め、ブロック塀の外面が（Aさん側からは内面）境界とし書面と
　写真で記録に残す。　（境界の明示、確認が完了）
・買主にはこの経緯を重要事項説明書で説明。
・公簿取引。（面積の増減が生じても異議申し立てしない）

このケースの場合、売主の立場であるAさんが一番困るのは、境界が確定しない事です。
境界未確定は大きな問題で、売買物件として成立しない場合（売却できない、しにくい）
もあります。そこで、隣地所有者の主張を認め、境界の確定を優先したわけです。

実際、Aさん側の土地がブロック塀の中心から内面になっても、計算したところ減少面積は、
約０．６㎡で微々たるものでした。意地になり実測取引にすれば数十万円必要でしたが・・・。
不動産取引において、損して得取ることも必要な場合があります。


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