職務遂行能力の不足等を理由とする賃金・賞与のカット

2021年1月12日公開 / 2021年1月19日更新

テーマ：労働事件

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：働き方改革、同一労働同一賃金　対策、労務管理

　職務遂行能力の不足を理由として賃金減額、賞与減額は可能でしょうか。
　成果主義が言われて久しくなっています。経営者としては成果をあげる社員には
　多くの賃金を、成果があがらない社員には賃金カットしたいと考えるでしょう。
　しかし、裁判所は賃金カットは、従業員の同意が就業規則に明確な規程が必要であると
　しています。
　基本給1万円、職務手当5万円、調整手当1万円の合計7万円を減額したケースについてこれを違法と判断した（福岡地裁平成31年4月15日判決）。
　また賞与について平成25年には下記18万5000円、年末24万円、平成26年には夏季18万5000円、年末16万円支給されていたのが、平成27年には夏季15万円、年末8万円、平成28年には夏季3万円、年末5000円、平成29年には夏季1万5000円、年末3000円の支給となったケースについて平成28年夏季以降について
は裁量権を逸脱しているとして20万円不法行為責任を認めました（前同判決）。
　賃金は従業員にとって最大の関心事であり、生活の根拠となるものですから厳格に解されています。
　ただ、賞与については会社側に広範な裁量権が与えられており、前年からカットした分
が全て賞与の請求権が侵害されたとは認定していません。このケースでは2年間で70万円以上も賞与がカットされていますが、不法行為責任を認められたのは20万円のみです。

この記事を書いたプロ

損害賠償と労務関係のプロ

中村有作（中村法律事務所）

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