雇用契約を締結したら～労働条件の通知は必須です。違反した場合には罰金も

2020年6月1日公開 / 2021年1月19日更新

テーマ：労働事件

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：働き方改革

雇用主が労働者を雇った場合には、労働条件を通知しなければなりません。（労基法15条第1項）。「労働条件通知書」あるいは「雇用契約書」という形式をとります。
絶対に通知すべき事項
　雇用契約の期間（期間の定めがあるか、ないか）
　勤務場所や業務内容
勤務時間、休憩、休日（始業、終業時間、休日の曜日や日数、休暇の有無や時期、シフト制等）
賃金に関するもの（給料の金額とその計算方法、締め日、支払い方法等）
退職に関するもの（退職の申し出方法、申し出の時期、懲戒事由等）
絶対通知する必要はないが明示した方が良いもの
　昇給（昇給有無、基準、条件等）※
退職手当（退職金有無、金額の計算方法、支払い方法等）※
臨時に支払われる賃金、賞与（報奨金や賞与の有無、支払い時期等）※
労働者負担の食費、作業用品（労働者負担の食費有無、作業用品の自己負担有無等）
安全・衛生（健康診断受診義務等）
災害補償、業務外の疾病扶助（災害補填有無、疾病扶助有無等）
表彰、制裁（表彰要件、制裁要件等）
休職（産休と育休の有無等）
（期間の定めがある契約では必須）相談窓口

　「労働条件通知書」は会社が一方的に通知する形の書面です。
　「雇用契約書」は契約書ですから、雇用主と労働者双方が署名、押印するので、基本的には
こちらの方が疑義がなくてすむでしょう。
　　2019年4月から労働条件の通知は「FAX、電子メール」でも行うことが可能になりました。
　　労働条件を雇用主が労働者に通知しなかった場合は「30万円以下の罰金」を支払わなければな
　　りません（労基法120条）ので、十分ご注意下さい。