働き方改革1~残業規制　2020年4月から中小企業にも適用（罰則あり）

2020年2月22日公開 / 2021年1月19日更新

テーマ：労働事件

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：働き方改革

　2020年4月から中小企業にも残業規制の適用があります。
　大企業は2019年4月から適用されていました。
　違反すると罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）。
　
　基本は1日8時間　1週40時間、休日は毎週少なくとも1回です。

　上記労働時間を超える場合は36協定の締結・届出が必要となります。

　従前は36協定を締結・届出しておけば、月45時間、年360時間、年6か月までは上限なしで罰則もありませんでした。

　2020年4月からは中小企業にも以下の適用があります。
　　①時間外労働が年720時間以内
　　②時間外労働と休日労働の合計は月0100時間未満
　　③時間外労働と休日労働の合計について「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」
　「5か月平均」「6か月平均」が全て1月あたり80時間以内
　　④時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度
　
　準備はできていますでしょうか。