- お電話での
お問い合わせ - 086-223-1751
コラム
企業採用時の問題点
2017年1月21日 公開 / 2021年1月19日更新
労働を取り巻く環境が一変しています。
企業が採用時に戸籍謄本を調査したことが問題となりました。
「戸籍謄本」の提出を求めている企業は2割にものぼると言われています。
「戸籍謄本」の提出は出生地や家族構成が判明し、差別につながると禁止されています。
また採用面接で「残業可能か」との質問する企業が3割を超えているとも報道されています。
本来法定労働時間は1日8時間以内、1週間40時間以内で、残業はあくまでも例外です。
企業としてはできるだけ労働時間に柔軟に対応できる社員、残業可能な社員を採用したいのが本音です。
しかし、結果的には残業に対応しにくい女性が採用時において差別を受ける可能性は否定できません。
今労働をとりまく環境が大きく変化しています。企業にはその早急な対応が求められています。
関連するコラム
- 残業代(2) 時効は2年 2015-02-10
- 残業代(5)社長ノーガードでは勝てません。 2015-03-16
- 残業代(3) 2015-02-13
- セクハラ(3)~驚きの裁判例(高額賠償) 2015-03-10
- セクハラ(1)~最高裁の注目判決(言葉によるセクハラ認定) 2015-03-07
カテゴリから記事を探す
中村有作プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。