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中村有作

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コラム

流れ変わった労働事件

労働事件

2017年1月12日

2016年9月に総理を議長とした「働き方改革実現会議」が新設された。
更に昨年末、大手広告代理店の女性社員が過労で自殺したとして労働局の強制捜査が開始された。
今年に入って大手電機会社が社員に労働時間を短く申告するよう強制したとして書類送検された。
ここにきて労働案件について非常に厳しい対応が求められるようになった。
この流れは当分続くものと思われる。
残業代だけでも1人で数百万円支払いが認めらるケースも多々あり、そのような社員が10人いたら、会社
は数千万円の支払いをしなければいけなくなる。
このような金員支払いに即座に対応できる中小企業はほとんどないのではなかろうか。
下手をすれば、残業倒産(残業代支払いで倒産)も十分ありえる。
中小企業(最近では大手でもそうであるが)は、労働問題について早めに法的措置を講じておくことが必要
だと痛感する。

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