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泉田裕史

黒字体質の会社をつくる税理士

泉田裕史(いずたひろし)

泉田会計事務所

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コラム

消費税軽減税率に伴う軽減対象の範囲

2019年8月9日

テーマ:個人税務

〇消費税軽減税率とは
 消費税軽減税率とは、標準税率より低く抑えられた税率のことです。私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰でも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなります。
そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが目的です。欧州では、すでに食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしています。

〇8%の軽減税率の対象になるもの
 ・酒類及び外食を除く飲食料品の販売
 ・定期購読契約に基づく新聞の販売

〇8%の軽減税率の具体例
 ・ノンアルコールビール
 ・自動販売機で販売されるジュース、パン、菓子
 ・ピザの宅配、お寿司屋のお土産
 ・ファーストフード店でのテイクアウト
 ・コンビニの持ち帰り弁当
 ・列車内の移動ワゴン販売
 ・映画館や球場等の売店や弁当の移動販売
 ・学校給食、老人ホームでの食事の提供
 ・新聞配達(定期購読)

〇上記に類似するもののうち10%の標準税率の具体例
 ・ビール、発泡酒
 ・飲食店で、コップに入れず缶・ペットボトルのまま提供 ・ピザ屋、寿司屋での店内飲食
 ・飲食した食事の残りを持ち帰る場合
 ・ファーストフード店の店内飲食
 ・コンビニのイートインコーナーでの食事
 ・列車内の食堂施設での飲食
 ・顧客の注文に応じてその座席等で行う食事の提供
 ・学生食堂、企業の社員食堂
 ・駅やコンビニでの即日販売、電子版

〇消費税8%と10%でレシートはどう変わる?
「どれが消費税率10%で、どれが消費税率8%」なのかを
表現した請求書等を消費税法上では2019年10月以降「区分記載請求書等」と呼ぶようになります。
また、その4年後、2023年10月以降「適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス方式」)」という方法に移行されます。

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