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スタートアップ企業と知的財産(8)

下田茂

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テーマ:知的財産

 スタートアップ企業とは、今までに無い新しい技術や手法によりビジネスを展開する企業になります。
 ところで、「知的財産(知財)」と「技術(アイデア)」の関係はよく車の両輪と言われます。つまり、両者は、一体不可分の関係にあり、一方が少しでも不十分だったりバランスを欠いていた場合、車は正常に走行できません。
 また、技術は「ワイン」に、知財は「ボトル」に例えられます。どちらかが不十分の場合、商品としての価値は大きく低下してしまいます。
 したがって、スタートアップ企業における商品等を創作する技術者(発明者)は、知財マインドの醸成が重要になってきます。
 言い換えれば、技術者は、創作活動とともに、常に知財を意識し、主観的であったとしても、何か新しいアイデアと感じたときには、知財化(権利化)をセットとして考えることが重要となります。
 特に、スタートアップ企業の経営者の場合、「特許」は、もちろんのこと、「商標」や「意匠」、更には、「実用新案」や「著作権」、加えて、ノウハウ等の無形資産を意識することが重要です。
 これにより、商品やサービスの創作物に加え、「技術」+「知財」による相乗効果が生まれます。つまり、本来の「権利」としてのハードウェア的な機能に対して、いわばソフトウェア的なメリットがたくさん派生します。
 以下に挙げたメリットは、少し前になりますが、「知財」を所有する中小企業に対するアンケート結果(特許庁/中小企業の知的財産活動に関する基本調査報告書)になります。知財を所有することにより、
      ☆ 模倣品や類似品の排除を可能にする。 ☆
      ☆ 信用力を得る。           ☆
      ☆ 対外的なアピール効果を得る。    ☆
      ☆ 新技術や商品等のブランドを高める。 ☆
      ☆ 新規顧客の開拓につなげる。     ☆
      ☆ 市場を独占する。          ☆
      ☆ 価格付けに有利にはたらかせる。   ☆
      ☆ 他社との提携など事業の幅をひろげる。☆
      ☆ 資金調達を有利にする。       ☆
 などです。
 もちろん、これらのメリットは、そのまま「スタートアップ企業」にも適用することができます。
 このように、商品等を展開するビジネスに、「知財」を付加することにより、これらの派生効果を活かし、ビジネスの円滑化や売上アップ等を何倍も増加させることが可能になります。

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下田茂
専門家

下田茂(弁理士)

みらい国際特許事務所 長野オフィス

個人から企業及び大学発明まで幅広く対応し、高い特許登録率を維持しています。持前の知財センスに基づき、特許権や商標権の取得はもちろんのこと、依頼者に満足して頂けることを第一に、広く深くアドバイスします。

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