【就労支援FP相談】年金・保険など暮らしのお金に対する疑問・質問にお答えします。
概要
・2019年3月29日公示、4月7日投開票の統一地方選挙の「投票済証明書」をお持ちくださった40歳未満（39歳以下）の相談者さんを対象とします。
※ 投票済証明書は投票所で依頼をすれば発行されます。
※ この写真は2014年4月の京都府知事選のものです。
・投票済証明書を入手されたうえで、2019年4月21日（日）までに相談依頼をお願いします。
お問い合わせフォームはこちら → http://money-2nd.com/inquiry/
・期日までに依頼をいただき、かつ2019年5月31日（金）までに初回相談で京極・出町FP相談の事務所へお越しください。
・初回相談料5,000円（京極・出町FP相談の事務所以外でお受けする場合は10,000円）を通常と同じくお支払いいただきます。2回目以降の相談報酬の発生する相談へ進まれた場合、相談報酬額から5,000円を割り引きます。
・20代の相談者さんには、相談報酬の発生する相談へ進まれた場合、さらに1年間のフォロー報酬（1万円相当分）も特典として提供いたします。
・ご夫婦やご家族でのご相談の場合、関係するお一人でも40歳未満（39歳以下）がおられて、その対象となる人が「投票済証明書」をお持ちいただければ割引を適用します。
・相談対応の詳細はオフィシャルサイトをご覧ください。
http://money-2nd.com/flow/
・その他、不明点はご遠慮なくお問い合わせください。
背景
これまでの各選挙の投票率の傾向です。
60代後半 70%超
50代後半 60%超
40代後半 50%超
30代後半 40%台中盤
30代前半 40%未満
20代後半 30%台中盤
20代前半 30%未満
明らかに異なります。
若い世代は数で示すことが大事だと考えます。現状では投票率が高く、投票数のボリュームのある年齢の高い世代に向けた政策に偏ってしまう傾向にあるのは致し方ないといえます。
極端な算出ですが、若い世代の投票率が70～75%を上回れば、高齢と呼ばれる世代の数を上回れます（この世代の方々の投票率が変わらない場合）。
ここまで数で示すことができれば、若い世代に向けた政策がもっともっとスピード感をもって拡充されていくはずです。その一歩になると私は信じています。だからこそ若い世代は投票せねばなりません。
投票したい人がいないから投票しないというのは、当選者への白紙委任だという考え方もあるようです。私も今の仕事を始めるまでは、投票所に行っても白紙を投票したことが何度かあります。魅力的な候補者を見つけられなかったからです。
でも、それではよくないことがわかってきました。少しでも1つでも賛同できる政策や方向性があればそこを信じてその候補者に投じるほうが良いと考えるようになりました。誤解を恐れず極端に書けば、選択できる候補者の中から最も年齢の若い人に投票するということさえ、考え方の1つであってもよいのではと感じるときもあります。
なお、この企画は特定の政党や候補者への投票を呼び掛けるものではありません。一昨年に40台に到達しました私自身より年齢が若い世代の投票率が上がって欲しい、ただそれだけの企画です。
この企画は8回目です。
特に40歳未満（39歳以下）の皆さん、投票へ行きましょう。
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参照コラム
・ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できること。
http://mbp-japan.com/kyoto/money-2nd/column/6900/
ご意見・お問い合わせはこちらから。
https://mbp-japan.com/kyoto/money-2nd/inquiry/personal/
日々をつづった日報はブログにて。【2009年9月より毎日更新中】
http://kyogokudemachifp.blog14.fc2.com/
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京極・出町FP相談 ～お金にもセカンドオピニオンを～
http://money-2nd.com
