京都府内では2015年度から第3子以降の園児保育料が所得制限つきで全額免除に。
2013年8月に、京都市の子ども医療費支給制度についてコラムでまとめました。
2013年9月より京都市の子ども医療費支給制度が変わり、より便利に！
http://mbp-japan.com/kyoto/money-2nd/column/8677/
2015年9月1日以降にも制度が改定され、対象がこれまでの小学校卒業から中学校卒業まで拡大されます。
具体的には次のとおりです。
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■2015年9月以降の仕組み
・入院
0歳～中学を卒業するまで 【期間が拡大！】
月200円（1医療機関あたり） 【負担額はこれまでと同じ】
・通院
0歳～2歳まで
月200円（1医療機関あたり） 【これまでと同じ】
3歳～中学を卒業するまで 【期間が拡大！】
月3,000円 【負担額や条件はこれまでと同じ】
1医療機関の窓口での自己負担額。
複数の医療機関等での受診などにより、合算して月3,000円の自己負担額を
超えた場合、申請することで超えた額が払い戻されます。
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画像は京都市民新聞2015年8月1日号の5ページです。
参考までに最近の変遷を一覧にまとめました。
京都市においては、この8年ほどで子どもの医療費に関わる自己負担額について、大幅に軽減される仕組みが導入されています。
なお、過去分については5年までさかのぼって申請することができます。
ただし、対象となる区分や年齢などは当時の範囲となりますので注意が必要です。
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前回のコラムでも書きましたが、改めてまとめます。
この手厚い保障の上乗せとなる京都市独自の制度は、子を持つ親にとって本当にありがたい仕組みです。わが家にも2015年度に10歳・8歳・4歳になる子がいます。おかげさまで大きな医療費の必要となる症状を患ったことはありませんが、仮にそうなったときのことを考えるとありがたい制度だと感じます。
もちろん手厚いからといって過剰に医療を受けることは本末転倒であることに違いありませんが、特に複数医療機関に通院でお世話になった場合の手続きについては制度を知らなければ有利な仕組みも持ち腐れになってしまいます。
これだけ有利な制度の情報を知っておくことで、例えば子どもには保険商品への加入は不要という判断が持てるかもしれませんし、そうなれば少しでも費用負担の浮いた分を子どもたちの将来のために貯蓄へ回すなど、こういったことをきっかけにお金全般のことを考えていただくことができればなおよいと感じます。
このコラムでは京都市のみ取り上げました。自治体によってさまざまな違いがあります。
京都市以外にお住まいの方々はぜひ自治体のWebをご確認ください。
「子ども医療 自治体名」でぜひ検索してみてください。
＜参照web＞
・京都市【福祉医療】子ども医療費支給制度
【お知らせ】平成27年9月から，支給対象を拡大しました！
http://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000067393.html
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・ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できること。
http://mbp-japan.com/kyoto/money-2nd/column/6900/
・生命保険の有料相談と無料相談
http://mbp-japan.com/kyoto/money-2nd/column/4288/
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https://mbp-japan.com/kyoto/money-2nd/inquiry/personal/
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http://kyogokudemachifp.blog14.fc2.com/
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京極・出町FP相談 ～お金にもセカンドオピニオンを～
http://money-2nd.com
