消費増税法＋住民税の負担増 → 支出をすっきり整理

　昨日6月26日、消費増税法案が衆議院で可決されました。

　　2014年 4月～　税率 8％
　　2015年10月～　税率10％

　さまざまな負担軽減の施策も検討されていますので、今後の政局の動向にも注視が必要ですが、個人的には避けられない・これ以上延ばせない消費税10％だと感じています。

　もちろん、その他の無駄な税金の使い方を改めるのが先だという意見もごもっともだと思います。しかしながら、どちらが先という議論ではなく、どちらも先でなければならないほどひっ迫しているのが今の日本であると言えるでしょう。

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　また、今月の給与から住民税の新しい年度です。
　子ども手当に関わり、年少扶養控除が改定された影響が今月から始まりました。

　詳細な説明はこのコラムでは省きますが、負担の大きくなった明細を見て、驚きの声が出ているのも事実です。

　私としては、わかっていたことなので驚きはないのですが、個人的には子どもが3人おりますので、当時から上乗せになっている児童手当は要らないので扶養控除のほうがありがたいとは感じています。

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　さて、いわゆる負担増2つを合わせて、今朝の各社の新聞の見出しもにぎわっていました。

　・家計 重なる圧迫
　・負担先行、安心先送り
　・生活弱者直撃に怒り
　・低成長でも増税に
　・景気冷え込む恐れ

　なるほど、確かに不安感・悲壮感があふれています。
　ここで気にある記述を1つ取り上げます。

　「これだけの負担増だと貯蓄ばかりか、食費や塾代などの教育費まで減らす家庭が出るかもしれない。」


　ぜひ参考にしていただきたい情報があります。
　＜過去コラム＞
　・家計簿診断に納得できない！？＜その1＞
　　http://mbp-japan.com/kyoto/money-2nd/column/2886/

　こんな時代だからこそ、何にお金をかけたいのか、何に時間をかけたいのか、しっかりと見つめたいです。食費を削っても、大幅な支出を減らす効果は生まれないことが多いです。


　まず着手すべきは固定費です。
　着手することで大きな効果を得やすい固定費とは、住宅ローン（家賃）・生命保険/損害保険・各種会員費・通信費です。

　これらの固定費を明らかにするためにも、すべての支出をとにかく明らかにしてみてもらいたいです。


　悲観的になるだけでは前に進めません。1人で悩まず、たくさんの情報とよりよい選択肢を知り、少しでも光を見出していただきたいです。そして、これらを相談できるのはファイナンシャルプランナー（FP）です。見直しに費用をかけてでも、それ以上の効果が得られるのであれば、利用する価値があるはずです。（最後は案内で申し訳ありません。）

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