「１８歳で成人！？」で，想定される影響～（３）例外的に２０歳が区切りとなるもの～

コラムで２回「１８歳で成人」となった場合の問題点を書いてきましたが，「１８歳で成人」とした場合の問題点には，現在までにも色々と検討がされていて，例外的に，従来の成人年齢である「２０歳での区切り」を維持しようとしているものがあります。

以下，いくつか紹介します。

１　飲酒とタバコ

　　もちろん，若者に対する健康に対する配慮があります。
　　また，考えてみれば，１８歳になっていれば，高校生でも飲酒もできるし，喫煙もできるのでは困ると思います。

　　そこで，これは，２０歳未満は禁止とされるようです。

２　公営ギャンブル（競馬・競輪等）

　　「１８歳成人」が予定されている２０２２年になると，認可されたカジノもできている可能性もありますが，ギャンブルの害は説明する必要もありません。

　　ですので，これも従来と同様，２０歳未満は禁止となるようです。

３　児童福祉関係での取り扱いの一部

　　現在「児童」の定義は，「１８歳未満」であるという法律がほとんどです。
　　よって，成人年齢が「２０歳」から「１８歳」となると，逆に「未成年」＝「児童」となるので，わかりやすいと言えば，わかりやすくなります。

　　ただ，福祉の観点から，１８歳や１９歳の「児童」ではない未成年者に対する配慮は現在も行われていて，具体的には，「児童養護施設へ入所できる期限は１８歳ではなく２０歳まで」であったり，「特定疾病の医療費の支給対象には１８，１９歳も含む」等の措置がされています。

　　これらの処置は，成人年齢が引き下げとなっても維持される見込みということです。

４　消費者契約法での配慮

　　第１回でも紹介しましたが，今は，１８歳及び１９歳の「未成年者」は親の取消権により保護されていて，不当な契約が結ばされたりした場合は，親が取消することが可能です。

　　しかし，成人年齢が引き下げとなると，親の取消権がなくなることは，すでにご説明したとおりです。
　　そうなると，１８歳及び１９歳の若者の消費者被害が拡大する可能性が高まります。

　　それらを踏まえて，消費者契約法を改正し，１８歳及び１９歳の若者等を保護するための手当が検討されているようです。


他にも，今後もこのような例外的な措置が増えたりする可能性はあります。

とすれば，第２回でご紹介した「養育費」の問題も例外となり得るのかを検討してもよいと思います。