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拾井央雄(ひろいおうゆう) / 弁護士

京都北山特許法律事務所

コラム

オンライン授業と著作権との関係 ~何がどうなったのか~

2020年6月9日 公開 / 2020年6月16日更新

コラムカテゴリ:法律関連

従前の著作権法では

学校の授業で,文献や資料をコピーして使用することがあります。
このような著作物のコピーは著作権侵害になるのが原則です。
しかし,学校教育の妨げとならないように,一定の基準を満たす場合にはコピーが認められています。
また,このような授業を別会場に同時配信する場合ことも,従前から認められていました。
もっとも,それ以外の著作物の利用については,著作権者に対する打撃が大きいとして,認められていませんでした。
そのため,オンライン授業で資料を生徒に送信すると,著作権侵害になる可能性がありました。

2018年の改正と施行日

その後のデジタル・ネットワーク化の進展は,誰もが知るところです。
そこで,教育の情報化に対応するため,2018年5月,学校の授業や予習復習に使う資料・教材を,著作権者の許諾を得ずにネットワークを通じて送信できるようにした改正著作権法が成立しました。
そしてその施行日は,公布日から3年を超えない範囲で定めることとされていました。
この改正著作権法では,教育機関から一定の補償金を指定管理団体にまとめて支払い,指定管理団体が著作権者に分配するという制度を採用しています。
これにより,従前利用が認められていなかった部分について,教育機関がいちいち権利者の許諾を得ることを不要にする一方で,権利者の保護を図ることとしたのです。
しかし,補償金の額などについて合意が難航し,制度開始にメドが立っていないと報道されていました。

施行日の前倒し

ところが新型コロナウイルスの感染拡大で政府の一斉休校要請があり,にわかにオンライン授業に注目が集まるようになりました。
日本教育工学会,国立大学,国立情報学研究所などからも,早期施行の要望がされたそうです。
その結果,この補償金制度は,2020年4月28日から施行されることになりました。
合意が難航していた補償金の額はどうしたのでしょうか。
これについては,2020年度に限って無償とすることで決着させました。
ひとまず論争を回避することは,施行日の前倒しを実現するためのひとつの知恵にちがいありません。
しかし,2021年度から補償金をどうするか,関係者の方々にはたいへんな日々になりそうな気がします。

⇒続きは公式ウェブサイトのこちらのページで。

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