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拾井央雄

知的財産や技術系法務に強い理系出身の法律のプロ

拾井央雄(ひろいおうゆう) / 弁護士

京都北山特許法律事務所

コラム

2020年著作権法改正 -ダウンロード違法化の拡大-

2020年7月6日

コラムカテゴリ:法律関連

昨年の改正案への批判

著作権者の許諾を得ないでマンガや雑誌がウェブにアップロードされ,そのダウンロードによって漫画家や出版社の売上に打撃を与えたという事件が相次ぎました。

そのため,違法コンテンツのアップロードに関してリーチサイト対策は前回紹介させていただきました。
今回は違法コンテンツのダウンロード対策に関する法改正の紹介です。

ダウンロード違法化の拡大については,昨年にも改正案が示されました。
しかし,「研究,創作を阻害する」「情報収集を委縮させる」などの激しい批判にさらされたことはご存知のとおりです。

今回の法改正は,そのときの批判を受けて,対象からの除外をさまざまに定めています。

私的使用のための複製の例外として

まず,私的に使用するための複製は,原則として認められています。
買ってきたCDを,自分で聞くためにパソコンのハードディスクに取り込むような場合です。

その例外として現行法は,侵害コンテンツであると知りながら,音楽や映像をダウンロードすることを,著作権侵害行為としていました。

しかし対象が音楽と映像だけで,マンガや論文などは対象になっていませんでした。
それが今回の改正につながっています。

拡大されたダウンロードの違法化

今回の改正法では,基本的に,違法にアップロードされた著作物のすべてを対象として,著作権侵害行為とされました。
そして昨年の法案に対する批判に応えるため,拡大した部分(音楽・映像以外)については,そこから「軽微なもの」や二次著作物などを除外する形で,インターネットを通じた情報収集を委縮させないように配慮する形になっています。

したがって,現行法の部分については現状のままであることを前提に,拡大された部分についてはどのような除外がされているのかを見て行けば,改正法によるダウンロード違法化の拡大を理解することができることになります。

詳細な内容については,公式ウェブサイトのこちらのページでご覧ください。

また,忘れてならないのが附則の定めです。

附則第5条で,罰則の適用にあたっては,「インターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない」とされ,附則第6条で,施行後1年での見直しが規定されています。
改正法施行後は,その運用を慎重に見守る必要があります。

施行日は,リーチサイト対策から少し遅れた2021年1月1日です。

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