【第1部】人手不足の現状と課題~令和7年版「労働経済の分析」より~
はじめに
第1部から第5部にかけて、厚生労働白書をもとに医療・介護・福祉現場の人手不足や財務・労務のリスク、そしてIT投資やタスクシフトによる対策を解説してきました。
最終部となる第6部では、白書の資料として公表されている、「人口100人でみた日本」および「日本の1日」の統計データを取り上げます。
数字を分かりやすく日常におきかえることで、日本の構造変化と取るべき対策を考察します。
データで見る日本の現状と構造変化
厚生労働白書の参考資料で用いられる指標をもとに、日本全体の縮図と、1日あたりに発生する医療・介護・労働のインパクトを整理しました。
【表1】人口100人でみた日本の年齢構成・労働・健康など
| 項目 | 統計値 |
|---|---|
| 年齢構成 | 65歳以上が29.4人(うち75歳以上が17.3人)、15歳未満は10.9人 |
| 就労状況 | 仕事に就いている人は55.4人(うち雇われている人は50.2人、自営は4.0人) |
| 雇用形態 | 正社員30.1人、パート8.4人、アルバイト3.9人、契約・嘱託3.1人、派遣1.3人 |
| 働き方 | 週35時間未満の短時間労働者が19.6人、週60時間以上の長時間労働者が2.5人 |
| 年金の状況 | 老齢年金受給者は28.1人、国民年金被保険者は第1号(自営、学生)11.1人、第2号等(会社員)38.5人、第3号(第2号の配偶者)5.2人 |
| 健康、医療 | 健康保険加入者は75.6人、生活習慣のうち高血圧性疾患は13.0人、糖尿病は4.4人 |
75歳以上の後期高齢者が約17%を占める一方で、医療や介護サービスを支える現役世代の比率は限られています。
【表2】日本の1日における医療介護の動向と現場の影響
| 項目 | 1日あたりの数値 | 経営・現場への影響など |
|---|---|---|
| 人口動態 | 出生1,839人に対し死亡4,355人(2,516人/日の人口減少) | 自然減の加速により、利用者と労働者双方の絶対数が縮小 |
| 医療利用 | 入院患者数1,175,300人、通院外来数7,275,000人(国民医療費約1,314億円/日) | 膨大な医療需要に対し、医療従事者の過重労働が常態化 |
| 介護利用 | デイサービス利用412,201回、ホームヘルパー利用1,013,439回 | 在宅・施設問わず需要が大幅増加、人手不足による受け入れ限界が課題 |
| 労働と労災 | ハローワーク求職申込12,029人に対し就職3,014人 | 労働相談は1日3,293件に上り、労務管理と安全衛生の徹底が不可欠 |
1日あたり2,500人以上の人口が減少し続ける中で、医療・介護の利用回数は毎日数百万件規模で発生しています。
現場の努力や精神論だけに頼る人員確保は不可能です。
データから読み取る、企業が取るべき対策
統計データが示す現実を踏まえ、企業が取り組むべき対策は大きく2点に集約されます。
1点目は、「財務構造の転換とIT投資」です。
高額な求人広告費や紹介会社への手数料支払いに依存する採用構造を見直し、その資金を加算取得や省力化機器(ICT・AI・介護ロボット)の導入へ振り向けます。
2点目は、「タスクシフトと選ばれる職場づくり」です。
専門職が本来の業務に注力できるよう間接業務を切り分け、短時間正社員やシニア層、外国人材が活躍できる柔軟な労務ルールを整備します。
労働環境を整えることで労災や労働トラブルを防ぎ、定着率向上を図ることが最大の採用戦略となります。
統計値は現在の課題とともに、今後取るべき取り組みの指標ともなります。
また、財務と労務は経営の両輪です。データに基づいた経営決断を迅速に行うことが、これからの時代に対応する鍵となります。
まとめ
【今回のポイント】
- 「100人で見た日本」や「日本の1日」のデータは、人口減少と医療・介護の増大という逃れられない現実を示している
- 人材不足とコスト上昇に対応するためには、補助金や加算を活用しながら生産性向上に取り組むとともに、タスクシフトと働きやすい労働環境の整備が重要
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