【第1部】「厚生労働白書」から読み解く人手不足の現実～医療・介護・福祉の構造的リスク～

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。

はじめに

　令和8年版厚生労働白書が公表されました。
　本白書は「社会保障と労働の動向」を総合的に分析した公的資料であり、特に医療・介護・福祉の現場における人口動態と深刻な人手不足を浮き彫りにしています。

　本連載では6部にわたり、厚労白書の最新データをもとに、財務と労務の視点から企業が直面する財務と労務の課題および対策を考察します。

厚労白書が示す人口動態と人手不足の現実

　厚生労働白書によると、2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達したのに続き、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピーク（3,928万人）を迎えます。
　一方で、現場を支える生産年齢人口（15～64歳）は2025年の7,310万人から2040年には6,213万人へと大きく減少していきます。

　厚生労働省が実施したアンケート調査（令和7年度少子高齢社会等調査検討事業）によると、国民の74.5%が医療分野の、81.3%が介護・福祉分野の将来の人手不足に「不安を感じる」と回答しています。全就業者に占める同分野の割合が2005年の8.7%から2025年には13.9%（947万人）へ拡大する中、現場の管理が問われています。

採用難の深刻化と職種・地域による偏在

　有効求人倍率のデータを見ても、現場の人手不足は深刻です。全職業平均の有効求人倍率が1.10倍であるのに対し、各専門職種の求人倍率は高止まりしています。

【職種別有効求人倍率と地域偏在指標】

　このような人材獲得競争の激化は、事業者にとって採用コストの増加を意味します。

財務と労務の構造的リスク

　医療・介護・福祉事業は公定価格制度（診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬）のもとで運営されているため、一般企業のようにコスト上昇分を価格へ自由に転嫁することができません。
　物価高や賃上げ競争に対して価格転嫁が不可能な構造の中、有効求人倍率が3倍を超える採用市場で人材紹介会社を利用せざるを得ず、紹介手数料等のコストが資金繰りを直撃します。

　 労務の観点からは、法令上の「人員配置基準」を下回る欠員が生じた場合、報酬の減算措置が適用され、収入減と更なる人手不足という悪循環に陥る危険があります。現場の過重労働や時間外労働の急増は、離職率の上昇や労務コンプライアンス違反のリスクを高める要因となります。

まとめ

【今回のポイント】

• 令和8年版厚生労働白書は、人口減少と高齢化に伴う医療・福祉現場の危機的状況を示している
• 全職業平均を大幅に超える求人倍率のもとで採用難が激化し、価格転嫁できない公定価格ビジネスの資金繰りを圧迫
• 人員配置基準の未達は報酬減算処分を招き、経営と労働環境の双方に深刻な打撃を与える

　第2部では、養成校の定員割れや留学生比率、18歳人口減少のインパクトについて解説します。

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