【第3部】「厚生労働白書」から読み解く赤字経営からの脱却とIT投資～医療DX・介護ロボットの活用～

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。

はじめに

　第2部では、若年人口の減少と養成校の定員割れが進む中、多様な人材の活用に向けた労務環境整備の必要性について解説しました。

　第3部では、一般病院や介護・福祉事業所の赤字経営の現状をデータで確認し、その打開策としての医療DXや介護ロボット・ICT等の活用について、財務・労務の双方から考察します。

医療、介護事業の経営状況と赤字割合の現状

　物価高騰や人件費上昇が続く中、価格転嫁ができない構造的制約により、医療・介護・福祉現場の経営環境は非常に厳しくなっています。
令和6年度（2024年度）の決算データでは、多くの事業所が赤字経営に陥っています。

事業種別ごとの赤字の状況（令和6年度決算）

　下記の表が示す通り、医療・介護施設赤字の割合は少なくありません。

　慢性的な赤字経営はキャッシュフローを悪化させ、外部の評価を下げる原因となります。
赤字が続くと、将来に向けた設備投資や老朽化対策の資金確保や資金調達が困難となり、経営基盤の弱体化を招くという負の連鎖を生み出します。

IT導入による生産性向上と公的支援

　人手不足と赤字経営の双方を打破するためには、ICT、AI、介護ロボット等の導入による生産性向上（業務の省力化・効率化）が不可欠です。
厚労省も、医療DX推進体制整備加算や介護現場の生産性向上推進体制加算、各種ICT補助金を通じて支援体制を強化しています。

まとめ

【今回のポイント】

• 一般病院の過半数、介護・障害福祉事業所の約4割が赤字という厳しい経営状況
• 赤字の放置は外部評価の低下を招くため、テクノロジーを活用した生産性向上が不可欠
• 国の補助金や診療・介護報酬の加算を活用し、持ち出しを抑えた設備投資計画を策定することが重要

　第4部では、2040年に向けた他の産業との人材争奪戦と、人員配置基準未達リスクへの対応について解説します。

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