【第2部】「厚生労働白書」から読み解く若年人口減少期の採用戦略～養成校の定員割れと多様な人材の活用～

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。

はじめに

　第1部では、令和8年版厚生労働白書のデータをもとに、医療・介護・福祉現場の人手不足や求人倍率の高止まりが及ぼす財務・労務リスクについて整理しました。

　第2部では、将来の担い手の供給源である養成校の動向や18歳人口の推移に焦点を当て、従来型の新卒採用に依存する経営の限界について解説します。

18歳人口の激減と養成校の危機的現状

　担い手の供給ルートである養成校や若年層の人口動態は、従来の採用モデルでは成り立たなくなりつつあることを物語っています。18歳人口は2025年と比較して2040年までに25.2%減少する見通しです。

【養成校の定員充足状況】

　若年層の採用だけに依存した従来の戦略は、もはや継続が困難です。

財務と労務への影響

　財務の視点から見ると、新規資格者の絶対数が減少する中で無理な求人広告費や紹介費用を投入し続けることは利益を著しく圧迫します。
増加する採用コストは収益を低下させ、与信判断においてマイナス要因となります。

　労務の視点からは、留学生をはじめとする外国人材や多様な働き手を受け入れるための制度設計が必要です。
日本語教育支援、生活面のサポート、キャリアパスの提示、異文化理解の促進など、労務管理態勢の再構築を行わなければ、人材投資コストが無駄になるリスクが高まります。

まとめ

【今回のポイント】

• 18歳人口の減少や養成校の定員割れにより、新卒頼みの採用は限界を迎えている
• 介護福祉士養成校の入学者の56.9%が留学生であり、多様な人材の受入れが前提
• 採用コスト過多による財務圧迫を防ぐため、受け入れ体制と労務ルールの見直しが不可欠

　第3部では、医療・介護・福祉事業所の赤字経営の現状と、医療DX・介護ロボット等による課題解決について解説します。

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