【第4部】「厚生労働白書」から読み解く～2040年の需給ギャップが引き起こす人員配置基準未達のリスク～

テーマ：経営

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。

はじめに

　第3部では、過半数の病院や約4割の福祉事業所が赤字経営となる中、テクノロジー投資と加算取得を通じた資金繰り対策について示しました。

　第4部では、2040年の人口構造の変化がもたらす「あらゆる産業での人材争奪戦」と、人員配置基準の欠員が引き起こすリスクについて深掘りします。

2040年における需給ギャップと全産業での争奪戦

　2040年には医療・福祉分野で約1,070万人の就業者が必要と見込まれています。
これは日本の全就業者の約5～6人に1人が、同分野に従事しなければならない計算となります。
　製造業やサービス業など他産業でも少子化に伴う人手不足が進むため、賃上げ力を強める他産業との間で熾烈な人材争奪戦が繰り広げられます。

　自由な価格設定ができない公定価格ビジネスでは、単なる給与の引き上げで他産業に対抗しようとすれば即座に利益が失われ、資金ショートを引き起こします。

人員配置基準の未達が引き起こすシナリオ

　医療・介護・福祉分野では、法令に基づき厳格な人員配置基準が定められています。
万が一、基準を満たせなくなった場合、事業者には以下のような「負の連鎖」が発生します。

【人員基準割れが引き起こす経営破綻へのプロセス】

突発的な人員欠員・退職の発生
法定人員配置基準割れ　→　法令違反の状態
診療・介護報酬の減算措置適用　→　売上高の減少
既存スタッフの業務負荷増大と連続離職
受入制限・事業所休止・資金ショート　→　経営破綻

　突然の人員欠員は労務問題に留まらず、事業の継続性を脅かす経営上のリスクとなります。

まとめ

【今回のポイント】

2040年には全就業者の18～20%が医療・福祉に従事する必要があり、他産業との人材獲得競争の激化が予想
他産業との給与引き上げに安易に応じることは、公定価格ビジネスにおいては財務毀損を引き起こす可能性がある
人員配置基準割れによる減算処分は、売上減と離職を引き起こす経営リスク

　第5部では、これらの課題に対する財務と労務の対策について解説します。

【財務・労務のお悩みはマネジスタ湘南社労士事務所へ】
「自社のケースだとどうなる？」「資金繰りと人件費のバランスを見直したい」など、まずはお気軽にご相談ください。
・初回相談（30分）：無料（オンライン対応可）
・お問い合わせ・ご相談はこちら：マネジスタ湘南社労士事務所HP