【第3部】2026年度 社会保険の「年収の壁」~法改正を強みに変える企業の対策

江崎充豊

江崎充豊

テーマ:経営


 こんばんは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
「社会保険の年収の壁」第3部、改正や影響を踏まえた企業の対策についてお話しします。

はじめに

 第2部では、社会保険適用拡大によるコスト増と、それに見合う保障内容を整理しました 。
第3部では、この法改正を単なる「コスト増」で終わらせず、企業の体質改善と持続可能な成長につなげるための対策を整理します 。

1.社会保険適用対象者の棚卸し

 まずは、どの従業員が、どの壁の影響を受けるのかを把握することです。
棚卸しの際は、たとえば次のような切り口で分類すると分かりやすくなります。

分類項目確認事項実務上のポイント
労働時間週20時間以上か未満か社保加入対象の基準
賃金水準時給・月額賃金はいくらか2026年10月までは賃金要件確認、以後は手取り試算に活用
学生区分学生か否か短時間労働者の適用に影響
扶養希望扶養内就労を希望しているか説明・面談の優先順位に影響

 この棚卸しを行うことで、誰に対してどのような説明が必要か、どの従業員に制度変更の案内を優先すべきかが見えてきます。

2.働き方による影響の整理

 次に必要なのは、働き方別の整理です。
ここで重要なのは、従業員の手取り試算だけで終わらせず、会社負担も併せて見ることです。
 また、企業として見るべきは社会保険料の増加額だけではありません。
就業調整によってシフトが埋まらず、既存社員の残業が増えたり、追加採用が必要になったりすれば、別のコストが発生します。

 次のような観点で試算すると整理しやすいです。

シミュレーション項目従業員側企業側
週20時間未満で抑える扶養内維持しやすい社保負担は抑えられるが、労働力不足の可能性
週20時間以上で加入手取り減の可能性があるが保障増法定福利費は増えるが、稼働安定・定着強化が期待できる
時給引上げ+加入手取りに対する説明がしやすい人件費増だが、採用競争力向上の可能性

3.今後のスケジュールを織り込んだ財務戦略

 適用拡大スケジュールに合わせ社会保険料の増加額をシミュレーションし、融資の返済や設備投資とともにキャッシュフロー計画(出来れば3年以上)に織り込みます。
 その上で、キャッシュポジションがいつ、どれだけ低下するかを把握し、調達計画を策定することで、安定したキャッシュフローの構築に繋げます。

 また、調達手段として、公的支援制度の活用も有効です。

公的支援制度例

保険料軽減措置
  新たに加入した従業員の保険料を肩代わりした場合、全額支援される時限措置(3年間)
キャリアアップ助成金
  社会保険加入に伴う処遇改善助成金を活用し、原資を確保
社会保険適用促進手当
  手取り減少分を補填する手当を、保険料算定の基礎から除外

4.「財務×労務」で継続的に管理する体制づくり

 最後に大切なのは、年収の壁の対応を単発の制度対応で終わらせないことです。

管理テーマ主な担当見るべきポイント
対象者管理人事労務労働時間、扶養希望、学生区分
コスト管理財務法定福利費、人件費率、粗利、生産性
制度管理人事労務賃金制度、就業規則
従業員説明人事労務手取り、保障、働き方の選択肢

まとめ:制度に振り回されず、戦略的な経営を

 社会保険の適用拡大は、今後さらに加速します 。
この変化を「コスト増」と捉えるか、優秀な人材を確保し長く働いてもらうための「先行投資」と捉えるか、その捉え方で対応が大きく変わります。

 年収の壁問題は、「財務」と「労務」が交差するテーマです。
制度に振り回されるのではなく、制度を前提にどう人材を活かし、どう経営を安定させるかが中小企業には求められています。

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江崎充豊
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江崎充豊(社会保険労務士)

マネジスタ湘南社労士事務所

現役銀行員としての財務分析力、社労士としての労務知識を融合させ企業を支援。資金調達や事業計画、人事労務体制整備からデジタルツール導入まで、経営者が本業に集中できる環境作りをアシストする。

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