コラム
令和2年4月20閣議決定 新型コロナ緊急経済対策（税制措置）
◆新型コロナの緊急経済対策が閣議決定令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。1．納税猶予の特例...
2020-07-02 その他
2020年7月の税務
7/10●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）7/15●所得税の予定納税額の減額申請7/31●所得税の予定納税額の納付(第1期分)●5...
2020-07-01 税務カレンダー
交際費課税の特例の微改正
◆交際費特例はマイナーチェンジ令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。交際費についての特例は平成26年に現行の形である、①支出する交際費等の額のうち接待飲食費（...
2020-06-29 法人税
労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化
◆労働保険及び社会保険の電子申請義務化2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人（資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社...
2020-06-25 その他
納税猶予特例が施行
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国税と地方税の納税の時期を1年先延ばしすることを認める特例が施行されました。収入が大幅に減って納税資金が不足している事業者は見逃さずに適用したいところです。今回...
2020-06-22 その他
コロナショックで恩恵を受ける事業とは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を控えることが多くなりました。結果、外食やレジャー施設など、様々な分野で売上が減少しています。ただ、すべての事業が打撃を受けているわけではありません。なか...
2020-06-18 その他
国税「新型コロナQ＆A」 課税される助成金・されない助成金
◆Q＆Aで助成金の課税・非課税を例示国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q＆A」（問9）に、その助成金等の個人課税（所得税...
2020-06-15 所得税
テレワーク導入と規定整備
◆普及に向けた取り組みテレワークとはICT（情報通信技術）を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革や東京オリンピック開催で普及促進が提唱されて...
2020-06-11 その他
改正労基法が施行
労働基準法の一部改正法が4月1日から施行されています。働き方改革の一環で、中小企業にも時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などが適用されることになりました。なかでも注目したいのが未払賃金請求権の消...
2020-06-10 その他
新型コロナウイルス感染症に関連する個人向け助成金等
新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい個人向けのものをご紹介します。◆特別定額給付金給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されてい...
2020-06-08 所得税
少額減価償却資産の特例など中小企業関係の見直しへ！
2020年度税制改正において、交際費等の損金不算入制度について中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の2年延長（2022年3月31日まで）を含む中小企業関係の見直しとあわせて接待飲食費に係る損金算入の特例の対...
2020-06-05 税制改正
国税「新型コロナQ＆A」 新型コロナと役員給与減額
◆新型コロナの影響による役員給与の減額新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したとき...
2020-06-04 法人税
2020年6月の税務
6/10●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月～5月分)の納付6/15●所得税の予定納税額の通知6/30●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消...
2020-06-01 税務カレンダー
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