コラム一覧
飲食業界の人手不足対策に使える設備備品
2019-06-03
◆どの業界も人不足の悩みはつきませんが 昨今特に飲食店業界は「人が足りない」と悩まされています。人が採用できればそのような悩みは解消されていくと思いますが、なかなかすぐには解決できない課題でしょう...
2019年6月の税務
2019-06-01
6/10●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付6/17●所得税の予定納税額の通知7/1●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地...
2019年度税制改正：地域未来投資促進税制の適用期限を2年延長へ！
2019-05-23
地域未来投資促進税制は、2019年度税制改正において、強化措置を講じた上で、適用期限を2021年3月31日までに2年延長されます。 2017年度税制改正において創設されました地域未来投資促進税制は、地域の特性を...
政府：消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表！
2019-05-16
政府は、今年10月に予定されている消費税率10％への引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表しました。 それによりますと、「消費税還元セール」など消費税と直接関連した形での宣伝・広告はこれまでどおり...
消費税改正に向けた住宅ローン控除周辺の改正
2019-05-13
◆住宅ローン控除は平準化を目指し改正 消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅ローン控除についての改正が行われます。 2019年10月から20年12月までに入居する住宅で、消費税が10％となる...
財務省：平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表！
2019-05-09
財務省は、平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表しました。 それによりますと、平成29年度（2017年4月～2018年3月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法...
空き家の特別控除とDIY賃貸借
2019-05-06
◆空き家の譲渡所得3,000万円特別控除 近年増加傾向にある空き家。治安や景観の悪化、災害時の倒壊の恐れなどが社会問題となっています。 この空き家について、税制によって問題を緩和しようというのが「空き...
国税庁：2017年分の国外財産調書の提出状況を公表！
2019-05-02
国税庁は、2017年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。 それによりますと、2017年12月31日における国外財産の保有状況を記載した2017年分の国外財産調書の提出件数は、2018年6月末までに提出されたもの...
2019年5月の税務
2019-05-01
5/10●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付5/15●特別農業所得者の承認申請5/31●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人...
自動車税の留意点！
2019-04-25
自動車税は、自動車の所有者に対して課税される財産税の一種であり、毎年4月1日現在に三輪以上の小型自動車、普通自動車（特殊自動車を除く）の所有者として自動車検査証（車検証）に記載されている人が納税義...
国税庁：2017年分相続税の申告状況を公表！
2019-04-18
国税庁は、2017年分相続税の申告状況を公表しました。 それによりますと、2017年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最高でした2016年分（130万7,748人）を2．5％上回る134万397人となりました。 このう...
平成30年度補正〜ものづくり・商業・サービス生産性 向上促進補助金〜公募が始まりました
2019-04-15
◆補助金の趣旨と仕組み この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。認定支援...
東京税理士会：2018年度税務調査アンケートを公表！
2019-04-11
東京税理士会は、2018年度「税務調査アンケート」（有効回答数1,748会員）を公表しました。 それによりますと、会員が受けた税務調査について、事前通知の実施状況、無予告調査、調査件数、調査内容及び調査...
“従業員満足度”とは
2019-04-08
“従業員満足度”（ES：Employee Satis-faction）とは、仕事内容・職場環境・福利厚生・人間関係の満足度・モチベーションなどを定量的に表したもので、企業の業績・企業価値向上に大いに貢献するとされています...
会計検査院：中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表！
2019-04-04
会計検査院は、中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表しました。 それによりますと、法定繰入率と貸倒損失発生率との間にかい離があることから、貸倒引当金が過大に計上されて法人税の減収につな...
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