コラム
法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
◆事前届出で消費税確定申告期限を1月延長令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と...
2020-07-23 その他
消費税の中間申告が必要となる基準に注意！
消費税法では、前期の確定消費税額が48万円（地方消費税は含まない）を超えますと年1回の中間申告が必要となります。また同様に、400万円を超え4,800万円以下であれば年3回、4,800万円を超えますと年11回、それ...
2020-07-20 その他
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表
財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表しました。それによりますと、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその...
2020-07-16 その他
居住用賃貸建物に係る消費税の仕入税額控除を適正化！
2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度が適正化されました。2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されますが、経過措置があ...
2020-07-13 その他
コロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例
◆社会保険料の納付が困難になったとき新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。◆厚生年金保険料納付...
2020-07-09 その他
源泉徴収が必要となる支払いとは
源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬、退職金や年金など...
2020-07-06 その他
令和2年4月20閣議決定 新型コロナ緊急経済対策（税制措置）
◆新型コロナの緊急経済対策が閣議決定令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。1．納税猶予の特例...
2020-07-02 その他
2020年7月の税務
7/10●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）7/15●所得税の予定納税額の減額申請7/31●所得税の予定納税額の納付(第1期分)●5...
2020-07-01 税務カレンダー
交際費課税の特例の微改正
◆交際費特例はマイナーチェンジ令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。交際費についての特例は平成26年に現行の形である、①支出する交際費等の額のうち接待飲食費（...
2020-06-29 法人税
労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化
◆労働保険及び社会保険の電子申請義務化2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人（資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社...
2020-06-25 その他
納税猶予特例が施行
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国税と地方税の納税の時期を1年先延ばしすることを認める特例が施行されました。収入が大幅に減って納税資金が不足している事業者は見逃さずに適用したいところです。今回...
2020-06-22 その他
コロナショックで恩恵を受ける事業とは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を控えることが多くなりました。結果、外食やレジャー施設など、様々な分野で売上が減少しています。ただ、すべての事業が打撃を受けているわけではありません。なか...
2020-06-18 その他
国税「新型コロナQ＆A」 課税される助成金・されない助成金
◆Q＆Aで助成金の課税・非課税を例示国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q＆A」（問9）に、その助成金等の個人課税（所得税...
2020-06-15 所得税
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