コラム
2021年分確定申告を通じて記帳実態の把握へ
国税庁では、2022年度税制改正において、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行いますが、すでに2021年分確定申告を通じて記帳実態の把握に動き出しております。具体的には、2021年分確定申告書B用...
2022-12-28 所得税
副業通達を大幅見直し
コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、国税庁はかねてより公表していた「収入300万円以下を原則雑所得とする」との通達改正案を撤回し、帳簿書類の保存を条件とする新たな見直し案を公表しました。通達案は...
2022-12-26 所得税
相続不動産の帰属制度 申請手続きの内容判明
相続したものの使う当てのない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」について、法務省が制度案についての意見を募るパブリックコメントを実施しました。今回のパブコメで初めて判明した制度内容も...
2022-12-24 その他
デジタル給与解禁、新しい給与振り込みの形とは
給与といえば、銀行振り込みが一般的ですが、来年度以降は「○○ペイ」といったデジタルマネーで給与を受け取れるようになります。具体的には、PayPayや楽天ペイなど、スマートフォンのアプリを用いて決済の口座を...
2022-12-23 その他
相続税法第58条の改正
◆相続税法第58条通知相続税法第58条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。この条文が今年改正されました...
2022-12-22 税制改正
マイナス資本金等に対処できない取引相場のない株式評価
◆配当還元価額計算での異常事態資本金1,000万円、200株発行、1株50,000円の会社で、配当実績がない場合、配当還元価額は、1株当り25,000円です。ところがこの会社が、MBOでの買収の為に用意された会社がオーナ...
2022-12-19 相続税・贈与税
コロナ禍が終われば元に戻るのか
新型コロナウイルスの感染はビジネスに大きな打撃を与えました。ただ、ビジネス側の打撃の受け方は一様ではなく、感染拡大が収束した時、元に戻るものと戻らないものがあります。コロナ禍は、いつかは分かりませ...
2022-12-15 その他
源泉所得税等の納期の特例と納付期限
原則として、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納税しなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得...
2022-12-12 その他
消費税の基本的な仕組み
◆インボイス制度開始まで1年を切った消費税のインボイス制度開始は令和5年10月1日の予定です。この「インボイス」とは、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類のことで、インボイス制度が始まると、仕入先が免...
2022-12-08 その他
働く高年齢者年金額増額 在職定時改定
◆60代後半の在職者に毎年年金額が増える老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であった場合、今までは65歳以降の被保険者期間は資格喪失時(退職時、70歳到達時)にのみ年金額が改定されることになって...
2022-12-05 その他
ニュージーランドが「げっぷ税」導入へ
ニュージーランドのアーダーン首相は10月中旬、温暖化ガスであるメタンの排出量を削減する取り組みの一環として、ウシやヒツジなどの家畜を飼育する農家に課税する提案を推進する方針を明らかにしました。ニュ...
2022-12-03 その他
2022年12月の税務
12月12日●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（当年6月～11月分）の納付翌年1月 4日●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業...
2022-12-01 税務カレンダー
消費税の基本 免税事業者とは？
◆納税が免除される・されない条件事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担...
2022-12-01 その他
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