コラム
感染症下での事業再構築
感染症流行下において、中小企業を取り巻く事業環境は大きく変化しました。こうした中、事業再構築は、足元の事業継続だけでなく事業の成長にも寄与する点でも重要となります。中小企業庁編「中小企業白書2022年...
2023-02-27 その他
フリーランスガイドラインとは
◆拡大するフリーランスの現状デジタル化の進展により、事業組織のフラット化やネットワーク化が進み、インターネットを介し個別にサービスを提供できるビジネスモデルが拡大しました。また、特定の企業や時間、...
2023-02-23 その他
証拠書類のない簿外経費への対応は2023年1月から適用へ
2022年度税制改正により、税務調査の現場において、証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や、証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応として、必要経費・損金不算入措置が講じられます。同...
2023-02-20 その他
炭素税の導入見送り
政府は導入を目指す「カーボンプライシング（CP）」の具体策について、企業に課税する「炭素税」は制度設計に時間がかかることから、年度内の導入は見送りました。CPは二酸化炭素（CO2）の排出に価格をつけて脱炭...
2023-02-16 税制改正
インボイス制度と独禁・下請・建設業法
◆消費税改正による免税事業者への違法行為インボイス制度上、免税事業者はインボイスを発行できず、免税事業者に発注している会社は、消費税の仕入税額控除ができず、納税消費税が増えてしまい、何らかの対応を...
2023-02-13 その他
見直しが必要な金融政策と株価
株価はいつの時代でも、大なり小なり、重要な政策目標になっていますが、それも見直す必要があるのではないかと感じています。今の日本の株価は日銀の強烈な金融緩和が支えているというのは一面の真実です。金融...
2023-02-09 その他
タワマン節税が法規制へ
タワマン高層階の実勢価格と相続税路線価のかい離を利用した「タワマン節税」について、政府・与党は相続税評価額の算定ルールを改める方針を固めました。24年度以降の改正を目指しています。タワマン節税を巡っ...
2023-02-06 相続税・贈与税
コンビニの適格請求書登録番号は店舗ごとに違う可能性大
◆適格請求書保存方式開始まで1年を切った令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書保存方式（いわゆるインボイス方式）となります。インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消...
2023-02-03 その他
役員報酬総額の上限を超えていませんか？
◆役員報酬（＝役員給与）を決める機関会社法で、役員報酬は、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めるとされています。役員報酬の改定をするたびに定款の変更をすることは手間が掛か...
2023-02-02 法人税
2023年2月の税務
2月10日●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付2月28日●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●3...
2023-02-01 税務カレンダー
国税庁：雑所得に係る所得税基本通達の一部改正を公表
国税庁は、同庁ホームページ上において、所得税基本通達の一部改正（法令解釈通達）を公表しました。それによりますと、雑所得の例示に、公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得である「その...
2023-02-01 所得税
インボイス制度 免税事業者の選択と経過措置
◆免税事業者はインボイスで選択を迫られる令和5年10月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままでいた場合、今まで認められていた取引相手の仕入税額控除が減ってしまう可能性...
2023-01-31 税制改正
ふるさと納税特例の注意点
任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれるふるさと納税制度では、一定の条件のもと確定申告を不要とする「ワンストップ特例」が設けられています。もともと確定申告が必要な人...
2023-01-30 所得税
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