コラム
免税事業者との取引継続は4社に1社
インボイス制度開始後の免税事業者との取引について、「経過措置期間にかかわらず継続する」と答えた企業が4社に1社にとどまるとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。「取引しない」との回答は7.5％にと...
2023-03-30 その他
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置を適用へ
2022年度税制改正において、納税環境の整備の一環として、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置が整備されております。過少申告加算税制度及び無申告加算税制度について、一定の帳簿の提出がない...
2023-03-29 法人税
コロナ対策の重荷で雇用保険料引き上げ
◆2023年4月から0.2％引き上げ 厚生労働省の労働政策審議会は雇用保険料を2023年4月から0.2％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の1.35から1.55に上げることを了承しました。労働者の料率は0.5％...
2023-03-27 その他
相続人なき遺産が過去最高の647億円
少子高齢化や婚姻数の減少などを背景に、相続人がいないなどの理由で国庫に入る相続財産が増え続けています。2021年度に相続人不存在で国庫に入れられた相続財産は過去最高を記録しました。朝日新聞の報道による...
2023-03-23 相続税・贈与税
フリーランスと労働者
◆両者の区別の重要性近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると...
2023-03-20 その他
借り上げ社宅の税金－個人は節税で、会社は変わらない
◆借り上げ社宅制度で個人の税金負担は減る会社が住宅の賃貸物件を借り上げして従業員等に貸与する「借り上げ社宅」制度を導入すると、通常、その従業員等の税金（所得税・住民税）の負担が減ります。それまで給...
2023-03-16 法人税
所得税還付申告に関する国税当局の対応を公表
国税庁は、所得税還付申告に関する国税当局の対応を同庁ホームページ上において公表しました。それによりますと、所得税の申告手続きでは、例えば、源泉徴収された報酬に係る事業収入に一定の必要経費が生じた場...
2023-03-15 所得税
マイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは
特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは、2023年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限...
2023-03-13 所得税
令和4年分確定申告 住宅ローン控除初年度にご用心
◆今回が初年度の方は要注意個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築・取得・増改築等をして、一定の要件を満たす場合、年末借入残高を基にして計算した金額を所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除...
2023-03-09 所得税
住宅ローン控除手続きを簡素化へ
2022年度税制改正において、住宅ローン控除の手続きについて、2023年1月1日以後に居住する個人が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関等が直接...
2023-03-09 税制改正
令和5年度税制改正大綱 消費課税編
◆小規模事業者の納税額を2割負担に軽減フリーランスなど免税事業者が、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を2割に軽減する措置が適用さ...
2023-03-06 税制改正
令和5年度税制改正大綱 資産課税編
◆資産移転時期の選択に中立的な税制の構築被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、若年層への資産移転を図るとともに、相続や贈与に伴う税負担の違いが資産移転の時期の選択...
2023-03-02 税制改正
2023年3月の税務
3月10日●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3月15日●前年分贈与税の申告（申告期間：2月1日から3月15日まで）●前年分所得税の確定申告（申告期間：2月16日から3月15日まで）●所得税確定損失申告...
2023-03-01 税務カレンダー
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ