コラム
住宅ローン控除手続きを簡素化へ
2022年度税制改正において、住宅ローン控除の手続きについて、2023年1月1日以後に居住する個人が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関等が直接...
2023-03-09 税制改正
令和5年度税制改正大綱 消費課税編
◆小規模事業者の納税額を2割負担に軽減フリーランスなど免税事業者が、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を2割に軽減する措置が適用さ...
2023-03-06 税制改正
令和5年度税制改正大綱 資産課税編
◆資産移転時期の選択に中立的な税制の構築被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、若年層への資産移転を図るとともに、相続や贈与に伴う税負担の違いが資産移転の時期の選択...
2023-03-02 税制改正
2023年3月の税務
3月10日●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3月15日●前年分贈与税の申告（申告期間：2月1日から3月15日まで）●前年分所得税の確定申告（申告期間：2月16日から3月15日まで）●所得税確定損失申告...
2023-03-01 税務カレンダー
従業員の昇給時期とその後の手続き
◆昇給月は入社の月という会社の場合A社は業績も安定していて、毎年売上も順調に右肩上がりに推移しています。従業員の給与についても、雇用契約書で謳っている通り、毎年人事評価し、給与の見直し（昇給）をして...
2023-03-01 その他
令和5年4月から残業時間の割増率が変わる
◆月60時間超の時間外労働の割増率5割に令和5年4月1日より1か月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「5割以上の率」とする規定が中小企業にも適用になります。もともと時間外労働の割増率は2割5分以上5...
2023-02-28 その他
感染症下での事業再構築
感染症流行下において、中小企業を取り巻く事業環境は大きく変化しました。こうした中、事業再構築は、足元の事業継続だけでなく事業の成長にも寄与する点でも重要となります。中小企業庁編「中小企業白書2022年...
2023-02-27 その他
フリーランスガイドラインとは
◆拡大するフリーランスの現状デジタル化の進展により、事業組織のフラット化やネットワーク化が進み、インターネットを介し個別にサービスを提供できるビジネスモデルが拡大しました。また、特定の企業や時間、...
2023-02-23 その他
証拠書類のない簿外経費への対応は2023年1月から適用へ
2022年度税制改正により、税務調査の現場において、証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や、証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応として、必要経費・損金不算入措置が講じられます。同...
2023-02-20 その他
炭素税の導入見送り
政府は導入を目指す「カーボンプライシング（CP）」の具体策について、企業に課税する「炭素税」は制度設計に時間がかかることから、年度内の導入は見送りました。CPは二酸化炭素（CO2）の排出に価格をつけて脱炭...
2023-02-16 税制改正
インボイス制度と独禁・下請・建設業法
◆消費税改正による免税事業者への違法行為インボイス制度上、免税事業者はインボイスを発行できず、免税事業者に発注している会社は、消費税の仕入税額控除ができず、納税消費税が増えてしまい、何らかの対応を...
2023-02-13 その他
見直しが必要な金融政策と株価
株価はいつの時代でも、大なり小なり、重要な政策目標になっていますが、それも見直す必要があるのではないかと感じています。今の日本の株価は日銀の強烈な金融緩和が支えているというのは一面の真実です。金融...
2023-02-09 その他
タワマン節税が法規制へ
タワマン高層階の実勢価格と相続税路線価のかい離を利用した「タワマン節税」について、政府・与党は相続税評価額の算定ルールを改める方針を固めました。24年度以降の改正を目指しています。タワマン節税を巡っ...
2023-02-06 相続税・贈与税
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