コラム
外国人旅行客への消費税還付迅速化
外国人旅行客向けの消費税免税制度について、政府は新たな仕組みの導入を検討しています。訪日客が日本国内で買い物した際、いったんは消費税を含む代金を支払いますが、出国時にクレジットカードなどを経由して...
2024-07-18 その他
自動車税未経過相当額の会計・税務処理に注意！
自動車を購入しますと、毎年都道府県から自動車税の納税通知書が送付されますが、すでに2019年10月1日から、名称が自動車税種別割に変更されております。そして、自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に対して都...
2024-07-15 その他
現物配当(現物分配)の税務
株式会社は、利益の配当をする場合、金銭以外の財産を配当対象とすることができ、これを現物配当(現物分配)といいます。◆適格現物分配現物分配の税務上の取扱いについては、組織再編税制の一つと位置付けされ...
2024-07-11 その他
止まらない社長の〝高齢化〟
2023年の社長の平均年齢は60.5歳でした。調査を開始した1990年の54.0歳から33年連続で〝高齢化〟しています。帝国データバンク（TDB）が全国の企業147万社のデータを集計したもの。年代別の割合で見てみると、...
2024-07-08 その他
経営者保証ガイドライン～早期廃業と再チャレンジ～
◆「会社の破産」＝「経営者の破産」？会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、違います。法人が破...
2024-07-04 その他
2024年7月の税務
7月10日●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）7月31日●所得税の予定納税額の減額申請●所得税の予定納税額の納付（第1期分）...
2024-07-01 税務カレンダー
令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
◆税務署が納付書を送ってこない国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、キャッシュレス納付の利...
2024-07-01 法人税
国税庁：2024年分の路線価を7月1日に公表！
国税庁は、2024年分の路線価を、7月1日の午前11時から全国の国税局・税務署で公表すると発表しました。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、昨年7月に公表された2023年...
2024-06-29 その他
中小企業におけるM＆A成立前までの取組
事業承継の手段として「社外への引継ぎ」は増加傾向にあり、その中でも特にM＆Aについては、事業承継だけでなく、企業規模の拡大や事業多角化など成長戦略の一環としても、中小企業の間で広がりを見せています。...
2024-06-28 その他
子育て支援金 高所得者は年2万円の負担増
少子化対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を巡り、年収1千万円を超える高所得者の負担額が年間約2万円に上ることが分かりました。こども家庭庁が試算を示したもの。支...
2024-06-27 その他
国税庁：2022事務年度における無申告法人の調査事績を公表！
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における無申告法人の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度は、事業を行っていると見込まれる無申告法人1,632件（前年対比10．...
2024-06-25 法人税
更正の請求と修正申告
◆申告が間違っていた場合所得税等の確定申告を行い、誤りに気がついた時には、申告期限内であれば訂正申告を行います。この場合、税務署は後から出した申告書を採用するため、申告書に追加で記載しなければなら...
2024-06-24 その他
懲戒解雇と退職金の関係
◆両者の関係をどのように考えるか懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判に...
2024-06-20 その他
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