青色申告取消処分は「合憲」
法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額が、その法人のその事業年度の調整前法人税額の90％相当額を超える場合には、その超える部分の金額（以下、調整前法人税額超過額）は、その法人のその事業年度の調整前法人税額から控除することができません。
ただし、調整前法人税額超過額を構成する金額のうち、次の税額控除制度によるものに限っては、その構成することとされた部分の金額は、次のそれぞれの税額控除制度による控除をしても控除をしきれなかった金額として、繰越税額控除に関する規定を適用する（次のそれぞれの税額控除制度の繰越税額控除限度超過額として翌期以降に繰越控除することが可能）こととされております。
特例繰越が適用される税額控除制度は、下記の3つをいいます。
①中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除制度（措法42の6）
②沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の税額控除制度（措法42の9）
③中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除制度（措法42の12の4）
なお、法人が一の事業年度において適用を受けようとする特別税額控除制度の税額控除可能額の合計額のうち、その法人のその事業年度の調整前法人税額の90％相当額を超える部分の金額が調整前法人税額超過額になります。
この調整前法人税額超過額は、各種特別税額控除制度による控除可能期間が最も長いものから順次成ることとされております。
なお、上記の「法人税の額から控除される特別控除額の特例繰越」の繰越税額控除の適用を受けるためには、調整前法人税額超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に調整前法人税額超過額の明細書の添付をし、また、繰越控除の適用を受ける事業年度の確定申告書等に控除の対象となる調整前法人税額超過額、控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要がありますので、ご利用になる方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和8年3月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
