非居住者の株譲渡損失で文書回答
国税庁は、同庁ホームページにおいて、「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」と題したリーフレットを公表しました。
同リーフレットは、公益信託の受託者に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例についてまとめたものです。
それによりますと、新たな公益信託制度の創設に伴い、令和6・7年度税制改正において、「公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例」の見直しが行われ、令和8年4月1日以後、その対象となる公益法人等の範囲に公益信託の受託者が追加されます。
制度の概要では、個人が、土地、建物、株式などの財産（事業所得の基因となるものを除く）を法人または公益信託の受託者である個人に対して寄附（公益信託の受託者である個人に対するものについてはその信託財産とするためのものに限る）した場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。
ただし、これらの財産（国外の土地など一定のものを除く）を公益法人等に寄附した場合、一定の承認要件を満たすものとして、国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税を非課税とする制度が設けられ、この公益法人等の範囲に公益信託の受託者が追加されました。
この非課税制度には、「一般特例」と「承認特例」の2つの制度があり、それぞれ対象となる公益法人等の種類や承認要件などが異なります。
また、「一般特例と承認特例について」では、「一般特例」とは公益法人等に財産を寄附した場合に、その寄附が公益の増進に著しく寄与することなどの要件を満たすものとして非課税承認を受けたときに、その寄附に対する所得税を非課税とする制度をいいます。
「承認特例」とは、承認特例対象法人等に財産を寄附した場合に、寄附をした人が寄附を受けた公益信託の受託者の親族等に該当しないことなどの要件を満たすものとして非課税承認を受けたときに、その寄附に対する所得税を非課税とする制度であることをそれぞれ紹介しておりますので、該当されます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和8年4月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
