中古住宅のホームインスペクションで安心の住宅購入
中古住宅購入の意思を固めた時に気になる、避けては通れない諸費用のこと。販売価格に加えて発生する金額についても、しっかり想定しておきましょう。
諸費用の内訳と内容について
中古住宅購入時に必要な諸費用をイメージするなら、物件価格の６〜１０％ほど。これを購入から入居までの間、段階的に支払うことになります。
最初に必要なのは住宅購入の契約に必要な印紙税です。１千万円〜５千万円の借入額の場合、文書作成分と住宅ローン文書作成分、それぞれに２万円かかります。仲介業者への手数料は、物件価格の３％＋６万円＋消費税です。固定金利のフラット３５を利用する場合は、検査機関に５万円〜を支払い、適合証明書を作成します。
次に、土地と建物の引き渡し時に必要な登記免許税と、手続きを行う司法書士への報酬が、いずれも約１０万円です。引き渡し日からの固定資産税等の積算金も考えておきましょう。
金融機関に対して、融資額の３〜５％のローン事務手数料が必要です。
借り入れ返済ができなくなった場合に、家を担保にする抵当権設定にも手数料がかかります。保証人がいない場合は保証会社への保証料、安全のための火災保険料も必要です。
諸費用って、なんとか削減できないの？
安く買えるつもりの中古住宅購入が、諸費用により想定外のことにならないよう、資金計画は必須です。そして、諸費用を少しでも減らしたいと思うのは当然の心理です。
中古住宅の場合、仲介手数料の割合が重くなるという点に着目しましょう。近頃、仲介手数料を売り主から取る形の不動産業者、インターネットによる集客でコスト削減を行う仲介手数料割引業者も現れはじめました。不動産会社が売り主となっている物件を購入するのもひとつの方法です。
個人の売り主から購入すると消費税はかかりません。火災保険料は複数の会社から見積もりを取り、比較検討してみましょう。地域の補助金なども調査して活用しましょう。
中古住宅購入のための知識や情報を得る時間を作り、ご自身で納得できる形で交渉を進めていきましょう。衝動買いでいい結果を得るのは難しいですし、家は大きな買い物です。
