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山根敏秀

企業の資金繰りや黒字化経営に精通する税務のプロ

山根敏秀(やまねとしひで) / 税理士

税理士法人マネジメント/グランドリーム

コラム

事業再生に大臣答弁通用しません!

2022年6月16日

テーマ:再生

コラムカテゴリ:ビジネス

日々ヒシヒシと中小企業の窮状が顕在化しています。

破産の仕方を教えて!
金融機関が怖い!
死を以て償うか!?
こんな言葉が横行し始めています。

チョッと待ってください。
倒産不要です。
自己破産不要です。
連帯保証外せます。
借入返済止められます。

止められないのは
人件費の支払い
仕入外注費の支払い
諸経費の支払い
社会保険、税金の支払い
こんなところです。
これらを止めると再生できなくなってしまいます。

ただ、事業再生したいというご相談の中で
実は多いのが「廃業のススメ」です。

現事業が儲からないのに
事業を続けたい
事業を親族に承継させたい
会社の名前は残したい
など夢物語を語る経営者が後を絶ちません。

儲からない事業はバッサリ切り捨てます。
将来インフラになるとか
生活の一部になるとか
多少赤字でも周囲の注目を集める事業や
高収益事業しか残せません。
ここを間違わないようにしなければなりません。

将来の仕事を残しておきたい金融機関や支援機関の中には
事業計画書を作って延命を図り
コロナが終わったら徐々に回復して行きましょう!なんて
夢のような誘い文句で事業計画を作らせますが
本当にその事業計画は再生に耐え得る内容になっていますか?ということです。

その中でも特に「売上」です。
① 販路拡大
② 売れ筋商品の導入、開発
③ 営業力を向上させ販売強化
④ 商圏を広げより多くの消費者に購入して貰う
⑤ 営業時間を延長しより多くの消費者からの購入機会を増やす
⑥ 提案力を高め客単価を上げる
⑦ 新規事業に参入し売上増加を図る
⑧ 無人販売所を設置し生産性向上を図りながら売上増加を目指す
⑨ より専門特化して高収益な体制が取れるように。。。

こんな従来から使い古された言葉を何十何百並べようと売上があがる筈がありません。
これらはすべて計画書作成段階では実践されているべきものであり
「これから始める売上増加策ではないため売上増加につながることはありません。」

今までやったことが無いことだから
異業種、異分野へ切り込むから
新しい生活様式、インフラになり得る商品サービスだから
競合相手がおらず今後も参入されない分野だから
売上が増えるのであって
従来の行動の焼き直しだけでは売り上げが増えることは無いのです。

本気で事業再生を図る
本気で発展を願うなら
国会での大臣答弁みたいな通り一辺倒な答えではなく
より即効性確実性実現性のある取り組みを図らなければなりません。

甘い考えで乗り切ろうなんて
事業再生の世界では通用しないのですから<(_ _)>

この記事を書いたプロ

山根敏秀

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山根敏秀(税理士法人マネジメント/グランドリーム)

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