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コラム
誰も教えてくれなかった事業承継の留意点
2015年2月28日 公開 / 2021年3月2日更新
私の仕事には税理士以外に「商工調停士」があります。
また、事業承継相談窓口相談員という肩書も有ります。
また、消費税転嫁対策相談員という立場もあり
経営エキスパートとしての位置づけも有ります。
これらはすべて県内商工会連合会、商工会議所から頂いているお仕事です。
職業柄初めて訪問し、相談者からの決算書を見て
僅か2時間の中で経営改善のポイントや経営の悩みを解決する糸口を
発案し、理解して頂くことを常としています。
先般こんなことが有りました。
初めて訪問した企業様の決算書をみて2つのポイントを指摘させて頂きました。
① 税務調査が入りやすい決算書であること
② オーナーである社長にもしものことが有った場合、最悪事業を廃止せざるを得なくなること
大きな二つのポイントをお話しした瞬間
「今まで顧問税理士も含め誰もそんなことを話ししてくれなかった。」
そんな風に仰いました。
今の相談相手が最善かどうかを確認する意味でも
商工会や商工会議所、中小企業団体中央会、各都道府県の経営支援団体
そして私のようなセカンドオピニオンをやっている専門家などに相談することをお勧めします。
弊社では原則として毎週火曜日に無料相談会（完全予約制）を開催しています。
お気軽にご予約下さい。
毎週開催！ 転ばぬ先の相談会はコチラ
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