出産育児一時金が、50万円に
※本日の記事は、どの業種・事業所でもご参考をいただけます
働き手の減少により、人員の確保が難しくなってきています。
現在働いている労働者が離職しないようにするのも、
労務管理では重要になっています。
政府の検討部会では、仕事と育児・介護の
両立支援制度の改正案が示されました。
・子が3歳になるまでの短時間制度に、
1日5時間や週3日勤務の制度なども望ましい
・子が3歳以降小学校就学前までの両立支援として、
従来までの短時間勤務以外に、
始業時刻などの変更や新たな休暇の付与など
2項目を制度として事業所で設け、選択ができるようにする
・子が3歳になるまでに利用できる制度を
労働者に対して制度の説明と取得意向を
確認するための面談などの実施の義務
・小学校就学前の子の入園式などにも
子の看護休暇を使うことができ、
小学校3年生が終わるまで利用できるようにする
（子の看護休暇の名称も見直す）
などが示されています。
具体的には、来年の国会で審議・法改正される予定ですが、
法改正があるということは、
仕事と育児・介護の両立ができる職場環境づくりが
事業所では求められています。
～こちらの記事も、続けてご参考ください～
・介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例
～介護・福祉の職場をサポートしています～
メールマガジン「労務と人材育成のヒント」を毎週火曜日の朝にお届けしています。
別の内容をお届けしていますので、登録をいただき、こちらもご参考ください。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1834
