年末調整が必要な人は？

2013年11月22日公開 / 2019年10月3日更新

テーマ：税金　保険料控除　年末調整　確定申告

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：年末調整　控除、年末調整　計算、退職　手続き

年末調整の対象となる人は以下の通りです。

◇1年を通じて勤務している人
◇年の途中で就職し、年末まで勤務している人
◇年の中途で退職した人のうち、次の人
　・死亡による退職
　・心身の障害のため退職した人の中で年内に再就職できないと見込まれる人
　・12月中に支給される給与の受け取った後に退職した人
　・パートタイマーとして働いていたが退職し、給与の総額が103万円以下
◇年の中途で海外に転勤し日本国内に住んでいない人

反対に年末調整の対象とならない人は以下の通りです。

◇収入が2,000万円を超える人
◇災害の被害者で対する税金徴収の猶予または還付を受けた人
◇2か所以上で働いていて、他の一方に提出している人
◇年の中途に退職した人で、上記「年末調整の対象となる人」に該当しない人
◇日本国内に1年以上住んでいない人
◇継続して同じところで働いていない人（日雇い労働者など）

年末調整の対象とならない人は、ご自身で確定申告が必要になる可能性がありますのでご確認くださいね。

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