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# 利益が出る工事でも資金繰りが苦しくなる理由|建設会社は工事別の入出金予定まで管理する

石田雄二

石田雄二

テーマ:建設業経営

建設会社の社長から、

「受注はあるし、工事も赤字ではない。それなのに、なぜ資金繰りが楽にならないのか」

という話を聞くことがあります。

建設業では、利益が出ていることと、手元のお金が増えることは必ずしも同じではありません。

その理由の一つが、

**工事原価の支払いと、工事代金の入金に時間差があること**

です。

## 粗利1,000万円でも、4,000万円を先に負担することがある

例えば、5,000万円の工事を受注したとします。

最終的な工事原価が4,000万円であれば、

**5,000万円-4,000万円=粗利1,000万円**

です。

工事別採算だけを見れば、利益の出る工事です。

ところが、お金の動きを時間順に見てみます。

10月 材料・外注費など 800万円支払
11月 材料・外注費など 1,200万円支払
12月 材料・外注費など 1,000万円支払
1月 材料・外注費など 1,000万円支払
2月 工事代金 5,000万円入金

この場合、最終的には1,000万円の粗利が残ります。

しかし、工事代金が入金されるまでに、会社は最大4,000万円を先に負担することになります。

つまり、

**「この工事はいくら儲かるのか」**

と、

**「この工事を完成させるまでに、会社はいくら資金を負担するのか」**

は、別の問題です。

## 工事台帳で採算が分かっても、資金負担までは分からない

建設会社の経営管理では、工事台帳による工事別採算の把握が重要です。

さらに、現在進行中の工事や受注残まで見れば、

受注残
↓
工事進捗
↓
将来売上
↓
将来粗利
↓
今期の利益着地

という形で、決算を待たずに将来の利益を予測できるようになります。

ただし、ここまででも経営管理は完成しません。

利益着地が分かったら、次に確認したいのは、

**その利益を実現するまでのお金の動き**

です。

工事ごとに、

・いつ材料代や外注費などを支払うのか
・いつ請求できるのか
・いつ工事代金が入金されるのか

まで見ていく必要があります。

同じ粗利1,000万円の工事でも、着工時に前受金が入る工事と、原価を何か月も先行負担して完成後に入金される工事では、会社に必要な資金は大きく違います。

## 大きな工事を受注するときほど、資金面も確認する

この考え方は、受注前の経営判断にも関係します。

大きな工事を受注すれば、将来の売上は増えます。

十分な粗利も確保できるかもしれません。

しかし同時に、

材料費
外注費
人件費
現場経費

などの支払いも増えます。

さらに実際の会社では、一つの工事だけが動いているわけではありません。

複数工事の支払い時期が重なることもあります。

そのため、

**「利益が出る工事だから受注して大丈夫」**

と、採算だけで判断するのではなく、

**「この工事を受注した場合、いつ、いくらの資金負担が発生するのか」**

まで確認しておくことが重要です。

資金負担が事前に分かっていれば、必要な対応を早めに検討できます。

逆に、受注して工事が動き始めてから資金不足に気づけば、選択肢は少なくなります。

## 建設会社の数字は「利益予測」から「資金予測」へ

私は、建設会社の経営管理では、

**過去の数字を正しく把握すること**

に加えて、

**これからの利益と資金を予測すること**

が重要だと考えています。

3年後にどのような会社を作りたいのか。

そこから必要な人員、固定費、利益、粗利、売上を逆算する。

そして現在の工事に戻り、

工事別採算
↓
受注残
↓
将来粗利
↓
利益着地

を確認する。

さらに、

工事別の入金予定
↓
工事別の支払予定

までつなげる。

こうすることで、単に「今期はいくら利益が出そうか」だけでなく、

**「その利益を実現する過程で、会社のお金がどう動くのか」**

まで考えられるようになります。

## 資金繰りは、お金が足りなくなってから考えるものではない

資金繰りというと、

「預金が少なくなってきた」

「支払いが厳しくなった」

という段階で考えるものと思われがちです。

しかし、本来はもっと前から考えることができます。

工事ごとの入金予定と支払予定が分かれば、それを会社全体へ集約していくことができます。

そこへ、

給与
一般管理費
税金
借入返済
設備投資

などを加えていけば、

**数か月先に会社の預金がどの程度残るのか**

を予測することにつながります。

そして資金不足の可能性が早く分かれば、金融機関への相談も早くできます。

大切なのは、融資が必要になった時だけ金融機関と話をすることではありません。

受注残や将来利益、今後の資金の動きを自社で把握し、

**「いつ、なぜ、いくらの資金が必要になるのか」**

を説明できる状態を作っておくことです。

私は、こうした日々の経営管理そのものが、建設会社の資金調達力につながると考えています。

利益が出ているのに、お金が増えない。

そんなときは、利益額だけを見るのではなく、

**一つひとつの工事について「いつお金が出て、いつお金が入るのか」**

を確認してみることが、次の一歩になります。

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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