建設会社は「半年後の預金残高」を読めていますか？ 利益予測を資金繰りにつなげる方法

建設会社の経営者と話をしていると、
「今期は利益が出そうです」
という話はよく出てきます。
受注残や現在動いている工事を見れば、今期の売上や利益について、ある程度の見通しを持つことはできます。
では、
「半年後、会社の預金はいくら残っていますか？」
と聞かれたらどうでしょうか。
仕事はある。
利益も出る。
それでも、資金繰りが苦しくなる。
建設業では決して珍しいことではありません。
その理由の一つが、
「利益が出る時期」と「お金が動く時期」の違い
です。
利益が出る工事でも、資金は先に減る
例えば、
請負金額　5,000万円
工事原価　4,000万円
見込粗利　1,000万円
という工事があったとします。
工事としては十分に利益が出ます。
しかし、材料代や外注費の支払いが先行し、工事代金の入金が数か月後になれば、その間の資金は会社が負担しなければなりません。
つまり、
「利益が出ること」と「その間の支払いに耐えられること」は別の問題
です。
しかも実際の建設会社では、複数の現場が同時に動いています。
工事ごとの利益だけを見るのではなく、
いつ支払いが発生し、いつ入金されるのか
まで見ておく必要があります。
工事別の入出金を、会社全体の資金繰りへつなげる
まず、工事ごとに今後の入金予定と支払予定を整理します。
しかし、それだけでは会社全体の資金繰りにはなりません。
会社には工事代金以外にも、
給与、家賃、リース料、保険料、税金、借入金返済、設備投資などがあります。
そこで、工事ごとの入出金予定に、これら会社全体の入出金予定を重ねます。
現在の預金残高から、
＋ 工事代金の入金予定
－ 材料費・外注費等の工事支払予定
－ 給与・一般管理費
－ 税金
－ 借入金返済
－ 設備投資
＋ 新規借入
を月ごとに計算していきます。
すると、半年後までの預金残高の動きが見えてきます。
大切なのは「半年後」だけではなく「資金の谷」
例えば、現在3,000万円ある預金が、
4月末　2,700万円
5月末　2,200万円
6月末　1,500万円
7月末　900万円
8月末　1,800万円
9月末　2,500万円
と動くとします。
9月末だけを見れば2,500万円あります。
年間では利益も出るかもしれません。
しかし、経営管理上重要なのは、
7月末に900万円まで減る
という事実です。
つまり、半年後の残高だけではなく、
その途中で「資金の谷」がいつ、どこまで深くなるのか
を把握することが重要です。
これが4月の段階で分かっていれば、経営者にはまだ選択肢があります。
請求時期や入金条件を見直す。
設備投資の時期を検討する。
大型工事を新たに受注した場合の資金負担を確認する。
必要であれば、早めに金融機関へ相談する。
資金が足りなくなる直前に気づく場合とは、対応できることが大きく違います。
資金繰り表は「お金がなくなってから作る表」ではない
資金繰り表というと、
「資金が苦しい会社が作るもの」
と思われることがあります。
しかし私は、むしろ資金に余裕がある段階から作ることに意味があると考えています。
資金繰り表の目的は、
「資金繰り表を作ること」ではありません。
未来の経営判断を早くすることです。
3か月後、半年後の資金が見えていれば、問題が起きる前に対策を検討できます。
決算書には半年後の預金残高は載っていない
決算書や試算表は、会社経営に欠かせない資料です。
ただし、それだけでは未来の預金残高は分かりません。
建設会社であれば、
工事台帳
↓
受注残
↓
将来売上
↓
将来粗利
↓
利益着地予測
↓
工事別の入出金予定
↓
会社全体の資金繰り
↓
将来の預金残高
と、現在持っている情報を未来へつなげていく必要があります。
そうすることで、
「仕事はあるから大丈夫だろう」
という感覚的な判断から、
「現在の受注状況なら、半年後の資金はこうなる」
という数字に基づいた判断へ変わっていきます。
未来から逆算し、現在から未来を予測する
私は、経営計画を考える際に、
3年後にどんな会社にしたいのか
を起点に考える方法を重視しています。
3年後に必要な人員、固定費、利益、粗利、売上、受注を現在へ逆算する。
一方で、実際の経営では逆方向の数字も必要です。
現在の工事や受注残、入出金予定から、
半年後の利益と資金を予測する。
つまり、
未来から現在へ逆算する数字
と、
現在から未来を予測する数字
の両方を見るということです。
そして両者を比較すれば、
「今のまま進んで、目指している会社へ近づいているのか」
を確認できるようになります。
資金不足が見えたとき、金融機関に何を説明するか
半年先まで資金を予測した結果、
「このままでは7月に資金が不足する」
と分かったとします。
そこで初めて、金融機関への説明も具体的になります。
単に、
「資金が足りないので融資をお願いします」
ではありません。
現在どのくらい受注があるのか。
今後どのくらいの売上・粗利が見込めるのか。
なぜ、いつ資金が不足するのか。
そして、その資金はいつ回収できるのか。
こうした未来を数字で説明できることが、建設会社の資金調達力にもつながっていきます。
次回は、
「銀行には何を見せれば、会社の半年後が伝わるのか」
について取り上げます。
決算書や試算表だけでは伝わりにくい建設会社の未来を、
受注残・利益着地・資金繰り
から、どのように金融機関へ説明するのか。
融資を受けるためのテクニックではなく、金融機関に自社の未来を数字で説明できる会社をどう作るかという視点から考えてみたいと思います。