福島県、メタボ対策へ本腰？

おはようございます。福島市さとうクリニック内科・消化器科の佐藤です。今朝は「福島県、メタボ対策へ本腰？」という報告です。
福島県は６日、県民の健康指標改善に向け、介護なしに自立して生活できる県民の「健康寿命」を２０２２年度までに男女それぞれ２歳延ばし、全国１０位内に入る目標を設定した。また今後３年間でメタボリック症候群の該当者とその予備群を合わせた割合を約５％減少させる。県が同日、設置した部局横断となる新組織「県健康長寿ふくしま推進会議」で示し、全庁挙げて取り組むことを確認した。
　健康寿命は、１３年度の男性７０．６７歳、女性７３．９６歳から２歳延ばす。１０年度に比べ男性は０．７歳延びたが順位は３４位から４１位に悪化。女性は１０年度より０．１３歳短くなり、順位も１６位から３５位に大幅に下がった。メタボ該当者と予備群を合わせた割合は、調査が始まった０８年度以降、最も高い１４年度の２９．７％（全国ワースト２位）を基準に約５％減少を目指す。
　県は震災と原発事故後、食生活の変化や屋外活動の減少に伴う運動不足などを指標悪化の要因とする。目標達成には部局間の連携を強化し、総合的かつ強力に事業展開する必要があるとして推進会議を設置した。保健福祉部は、野菜摂取量を増やし塩分摂取量を減らす事業などを継続するほか、生きがいづくりの一環として高齢者同士の交流の場を創出。観光交流局は、楽しんで運動できる機会を提供するため、旅行と健康を合わせた「ヘルスツーリズム」を展開し、県民が登山やトレッキングなどを行う仕組みを構築する。
　推進会議は、畠利行副知事を議長に総務部、保健福祉部、土木部、文化スポーツ局、教育庁など１３の部局長で構成。健康をテーマに本年度から始まった県民運動を支える役割も担う。３日に発表した県の１７年度一般会計当初予算案には、関連予算として１１億円程度を計上した。
先日のメタボ率の増加へ向けた対策を県も本格的に考え出したようです。これがちゃんと効を奏してくれることを期待したいと思います。確かに当クリニックで特定健診を受けた方々のデータを解析していて、受診女性で腹囲90cm以上の方が予想以上に多いことが判明し、これが上記の結果とも合致するように感じます。
特に原発事故により避難している方々はそれまでの生活が一変し、食事もどちらかと言えばカロリーオーバーの傾向があり、さらには運動するという心の余裕もないままに早6年余りが過ぎようとしていうのですから...当然といえば当然の結果かも？知れません。