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和泉俊郎
税理士
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和泉俊郎（税理士）
和泉税理士事務所
自民党税制調査会は11月7日、衆院選挙後初の幹部会を開催し、平成30年度税制改正大綱は12月14日を目処に取り纏めることを決定しました。そのスケジュールに向け、11月22日の総会から議論を本格化させています。未...
去る11月7日、市川税務署と税理士会市川支部の税務連絡協議会が開催され、来年の確定申告書作成会場等に関し情報提供がありましたので、下記にてお知らせします。 平成２９年分の確定申告書作成会場 場所 ...
ピーク時11万7千の人口が、2006年の財政破綻以来、若者やファミリー層の流出が止まず9千人を割る窮地に立たされる夕張市ですが、プレジデント10月号は、「この10年のどん底から見えて来たものがある」と云う鈴木...
税務署から、年末調整関係書類や源泉税の納付書とともに、平成３０年源泉税徴収税額表が送付されています。税額表の金額そのものに変化はないのですが、平成３０年から配偶者控除と配偶者特別控除の控除額の改正...
１０月１８日、国税庁は、平成２８年度（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告について、平成２９年７月末までに申告があったもの）における黒字申告割合は３３．２％と...
大義なき解散と大義なき新党結成で混迷の衆院選となり、税制改正論議がストップしていますが、今回は、平成30年度税制改正要望事項の内、国土交通省要望の創設事項を以下にて紹介したいと思います。 土地のス...
仮想通貨とは、ウィキペディアによると「法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと」とされています。そもそも通貨には、法的裏付けがあり、各国に1つしかなく、日本であれば円、米国...
国土交通省は19日、７月１日時点の基準地価を公表しました。用途別の概要は下記の通りです。 商業地 全国の商業地が前年比0.5％（昨年は前年比0.005％）と２年連続で上昇し、上昇率を高めています。けん引...
日経トップリーダー9月号は、「顧客が真に知りたいことを見抜いて教えてあげる。そうすると、自然と物は売れる」とのビジネス潮流に着目し、特集を組んでいます。以下要約抜粋して、具体的な事例を紹介させて頂き...
各省庁からの平成30年度税制改正要望事項が出揃い、年末の与党税制改正大綱へ向け、いよいよ議論がスタートします。今回は、その改正事項の実現の成否は度外視して、経済産業省からの要望事項の内、事業再編に係...
関与先に税務調査が入っていますが、税目は法人税や消費税ではなくて、源泉所得税です。幾つかの論点がありますが、 一番の難物は租税条約が絡むものです。5年前に米国のＬＬＣ（:Limited Liability Company...
平成１６年に電子申告がスタートしてから１４年になります。スタートから３年間は普及がほとんど進んでいなかったのですが、平成１８年１１月に還付までの処理期間を６週間から３週間に短縮し、平成１９年１月に...
私道には、 ①公共の用に供するもの、例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合と、 ②専ら特定の者の通行の用に供するもの、例えば、袋小路のような場合がありますが、 ①に該当する...
医療機器等を手掛けるジョンソンアンドジョンソン日本法人の社長から、2009年にカルビーの会長に就任後、カルビーは8年連続で増収・増益を更新し続けています。その「儲けの経営」の極意を松本会長を語ります。日...
内閣支持率急降下に対応するため、8月3日、安倍首相は第3次「仕事人内閣」を発足させました。経済再生を最優先とし、構造改革を断行するとしていますが、具体策が見えない中、今回は、相続実務に関係する重要事項...
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