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和泉俊郎
税理士
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和泉俊郎（税理士）
和泉税理士事務所
各省庁よりの平成31年度税制改正要望は既に出揃っていますが、20日の自民党総裁選を控え、政府税制調査会の審議日程も定まらぬ中、今回は、40年振りの改正となった相続法の内、今後整備されるべき税務上の課題が...
世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスで日本は大幅に出遅れており、例えば、モバイルペイメント（スマホ決済）の利用率では、中国の98.3%に対して日本はわずか6%であり、モバイルペイメント含めた...
父の急逝により選択の余地なく引き継いだ会社は、売上高20億円に対し借入金40億円、債務超過25億円の実質破綻会社。これを16年掛けて再生した（株）湯佐和の湯澤社長が語る「折れない心の工夫」を日経トップリー...
先般、国税庁は平成29年度の贈与税の申告状況を公表致しましたので、以下にて要点を紹介させて頂きます。 暦年課税の贈与税 暦年課税の申告件数は462千人で前年に比べ0.5％減少し、その内、納税した人は 366千...
「働き方改革」を後押しする観点から、平成30年度税制改正において、各種所得控除の見直しが行われています。改正の内容は以下の通りで、いずれも、平成32年分の所得税から適用されます。 基礎控除の引き上げと...
生命科学やＡＩ等、様々な技術分野で猛烈な変化が起き、ビジネスや生活が大きく変わろうとする中、ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸ・ﾞ柳井社長と京都大学IPS研究所長の山中教授が、プレジデント7月号の特集で、「変化と普遍」「失敗...
悲願ともいえるデフレ脱却に向け、平成25年度に創設された所得拡大促進税制ですが、平成30年度税制改正で、以下のように大幅な見直しが行われています。 基準事業年度の廃止 これまでは、基準年度（H25.4.1...
国税庁は7月２日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価（１月１日現在の価格）を公表しました。 全国ベースでは0.7％の上昇！ 全国約32万４千地点の標準宅地は前年比で0.7％のプラスとなり、...
1年3ヶ月後の平成31年10月1日から消費税率が10％になり、同時に軽減税率（８％）が導入されます。所謂インボイス方式（正確には適格請求書等保存方式）の導入は、更に先の平成35年10月1日からであり、今回は当面...
「結果にｺﾐｯﾄする」で著名なRIZAPは、M&Aで事業を急拡大し、約80社の子会社を抱えるが、守りにも気配りが必要な局面にあり、名経営者・カルビー前会長松本氏を最高執行責任者に迎え入れると、日経記事などで大き...
平成30年度税制改正の目玉とされ、10年間限定の措置として創設された特例事業承継税制は、この4月から特例承継計画の受理が開始されていますが、今回は納税猶予を受ける為の手続き面を中心に、以下にて取り上げた...
ＩOTの活用により、都会の各家庭のベランダにおいたプランターが膨大な物量の野菜を生み出し、外食とコラボすれば物流が変わる。個人の感性をAIで徹底解析すると精緻な販売予測ができ、在庫が劇的に減る。日経ト...
配当所得については、所得税では配当控除を受ける為に総合課税を選択し、一方、住民税では税率１０％の総合課税ではなく、５％の税率が適用される申告不要や申告分離課税を選択することが出来ます。 所得税は...
急速に進む中小企業経営者の高齢化により、今後10年間で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるとの危惧から、10年間限定の措置として創設された特例事業承継税制が4月よりスタートしています。この特例税制を...
4 月11 日に本通常国会で承認可決された「国際観光旅客税法案」のQ&Aが、早くも、国税庁のＨＰで公表されています。以下、ポイントを紹介させて頂きます。 創設の趣旨 観光先進国実現に向けた観光基盤の拡...
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