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コラム

平成30年度税制改正 第三弾  <浦安・市川の中小企業支援コラム>

2018年3月18日

平成30年度予算は2月28日に衆院を通過、年度内成立が確実になっていますが、予算関連法案である税制改正法案まで自動成立とはならない為、森友問題で紛糾する国会で審議が続くことになりますが、今回は、平成30年度税制改正案の中から、国土交通省関連の創設事項を、以下にて取り上げたいと思います。

土地のスポンジ化対策の為の特例措置の創設

創設の趣旨:多くの都市で空き地等の低未利用地が生じる「都市のスポンジ化」が進行し、エリア価値の低下、生活環境の悪化等の問題が発生し、コンパクトな街造りを進める上で重大な障害となっている。課題を解決するため、税制面から後押しする。

内容:
①地権者が都市再生推進法人(市区町村から認定された法人)へ低未利用地を譲渡する場合の譲渡所得の税率を所得・住民税合計20%から14%へ低減する。
②市町村によるエリアの再開発に伴い低未利用地を譲渡・取得(交換)する場合、所有権移転登記等の登録免許税を半額とし、不動産取得税を1/5軽減する。
③低未利用地を都市再生推進法人が管理する道路・公園等の公共施設へ転用する場合、固定資産税・都市計画税を3~5年間、2/3へ軽減する。

国際観光旅客税の創設

創設の趣旨:2020年訪日外国人客4,000万人目標等、観光立国実現に向け、ストレスフリーで快適に観光できる環境の整備や我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化並びに地域での体験・滞在の満足度向上に資する施策のための新たな財源とする。
内容:平成31年1月7日以降、出国旅客に一律1,000円の税負担を求める。

民間施設直結スマートインターチェンジ(IC)整備に係わる特

創設の趣旨:民間施設(工業団地、商業施設、大規模物流施設等)直結スマートICが整備されれば、地域経済の活性化に資する。その為の民間投資誘因措置を講ずる。
内容:上記のスマートIC用の土地を取得した場合、登録免許税を非課税とする。


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