【Q&A】自然災害で事業不能⇒給料はどうなる？

台風15号・19号の被害に遭われました
皆様には心よりお見舞い申し上げます。

一日も早く日常生活に戻られますことを
お祈り申し上げます。

【厚生労働省 ホームページ紹介】
　「台風19号の被災者の皆様へ」
令和元年台風第19号に関する情報を掲載しています。
（情報は随時更新）
　■健康・医療　　■介護・福祉
　■雇用・労働　　■年金　　　


【疑問！】
台風被害で事業不能（会社が休業）
となってしまった場合、
従業員は給料（休業手当）を
もらうことはできるのでしょうか？

【回答（原則）】
　簡略化した回答（詳細は後段）

企業側に責任のある休業を行った場合、
本来、企業は従業員に対して
休業手当(平均賃金の100分の60以上)
を支払わなければなりません。
　(労働基準法 第26条 休業手当）

しかし
休業の原因が天災事変等の不可抗力であって、
企業が最大限の回避努力をしていたにも
かかわらず事業不能となってしまったと
判断される場合は、
企業に休業手当の支払い義務を負わせない。
これが法律的な原則的判断となります。
（詳細は最下段のQ&A抜粋欄 をご参照ください）

ただし不可抗力・回避努力等は実態により
判断されますので、自然災害であれば常に
認められるというわけではございません。

また休業中の給与を支給する企業もあり、
年次有給休暇を使うケースもあろうかと
思います。
ご自身のお勤め先の就業規則・賃金規定等
をご確認ください。





災害救助法が適用された場合の支援策
として、国は、雇用保険の特別措置を
実施しております。


【災害救助法適用時の国の支援策】
　　 （雇用保険の特別措置）

＜個人向け支援策（雇用保険の特別措置）＞
　失業した場合と同様に基本手当を支給する
　雇用保険制度の特別措置が設けられて
　おります。

　この特別措置は、
　災害救助法の適用地域(確認要)の事業所が
　災害により事業が休止・廃止したために
　一時的に離職を余儀なくされた方について、
　事業再開後の再雇用が予定されている場合
　であっても、雇用保険の基本手当を
　受給できるという措置です。
(通常は再雇用が予定されていれば受給できません)

　ただし、
　この特別措置にはデメリットもございます。
　再離職した場合に振りとなり、あとから
　「請求しなければ良かった」と後悔するケースも
　出てくる可能性のある制度です。
　申請にあたりましては
　ハローワーク又は専門家にご相談の上、
　慎重にご判断ください。
　（下記Q&A：Q-5、A-5をご参照ください）

■内閣府：災害救助法の適用状況：内閣府防災ページ
■厚労省：台風19号 雇用保険の特別措置に関するQ&A

　

＜企業向け支援策（雇用調整助成金）＞
台風15号・19号に伴う「経済上の理由」により
休業等を行う事業主を対象として、
特例措置が実施されます。
（詳細は下記パンフレットをご確認ください）

「雇用調整助成金の特例実施パンフレット」


上記パンフレットをご確認の上、
事前に労働局・ハローワーク又は社会保険労務士へ
ご相談ください。








台風19号の被害に伴う労働基準法や
労働契約法の判断につきまして、
厚生労働省からQ＆Aが公表されております。

「令和元年台風第19号による被害に伴う
　労働基準法や労働契約法に関するQ&A」


その中に休業手当についての説明が
記載されておりますので、
以下に一部抜粋して掲載いたします。


【労働基準法等Q＆Aの一部抜粋】
　 （休業手当に関する部分）
Q1-4
　今回の台風による水害等により、
　事業場の施設・設備が直接的な被害
　を受け労働者を休業させる場合、
　労働基準法第26条の
　「使用者の責に帰すべき事由」による
　休業に当たるでしょうか？

A1-4
　労働基準法第26条では、
　使用者の責に帰すべき事由による
　休業の場合には、使用者は、
　休業期間中の休業手当
　(平均賃金の100分の60以上）
　を支払わなければならない
　とされています。

　ただし、
　天災事変等の不可抗力の場合は、
　使用者の責に帰すべき事由に当たらず、
　使用者に休業手当の支払義務は
　ありません。

　ここでいう不可抗力とは、
　①その原因が事業の外部より発生した
　　事故であること、
　②事業主が通常の経営者として
　　最大の注意を尽くしてもなお
　　避けることのできない事故であること
　の2つの要件を満たすものでなければ
　ならないと解されています。

　今回の台風による水害等により、
　事業場の施設・設備が直接的な被害を
　受け、その結果、労働者を休業させる
　場合は、休業の原因が事業主の関与の
　範囲外のものであり、事業主が通常の
　経営者として最大の注意を尽くしても
　なお避けることのできない事故に
　該当すると考えられますので、
　原則として
　使用者の責に帰すべき事由による
　休業には該当しないと考えられます。

　なお、Q1-2・A1-2 及び Q1-3・A1-3
　もご覧ください。





Q1-5
　今回の台風により、
　事業場の施設・設備は直接的な被害
　を受けていませんが、
　取引先や鉄道・道路が被害を受け、
　原材料の仕入、製品の納入等が
　不可能となったことにより
　労働者を休業させる場合、
　「使用者の責に帰すべき事由」
　による休業に当たるでしょうか？

A1-5
　今回の台風により、
　事業場の施設・設備は
　直接的な被害を受けていない場合には、
　原則として
　「使用者の責に帰すべき事由」
　による休業に該当すると考えられます。
　(※原則、休業手当の支払い義務あり)

　ただし、休業について、
　①その原因が事業の外部より発生した
　　事故であること、
　②事業主が通常の経営者として
　　最大の注意を尽くしてもなお
　　避けることのできない事故であること
　の2つの要件を満たす場合には、
　例外的に「使用者の責に帰すべき事由」
　による休業に該当しないと考えられます。

　具体的には、取引先への依存の程度、
　輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、
　災害発生からの期間、使用者としての
　休業回避のための具体的努力等を
　総合的に勘案し、判断する必要がある
　と考えられます。

　なお、Q1-2・A1-2 及び Q1-3・A1-3も
　ご覧ください。




被災された皆様が
一日も早く日常生活を取り戻されることを
心よりお祈り申し上げます。



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