審査員と組織は対等
そもそも、日本で活動するISOの審査機関の実際の数は、ISOに関わって30年近くになる私でもわかりません。審査機関毎に対応できる規格に違いがあったり、海外拠点の審査機関が日本に進出していたりなどで、それらを統括する組織は各国ごとに存在しますが、国の垣根を越えて把握している組織がないからです。もしかしたら、ISO本部のサイトならあるかも??
以前も書きましたが。審査機関は業界団体が設立した財団や社団、株式会社など組織形態に種類があります。特に株式会社の場合、売上や利益が求められます。審査料金は審査機関、審査を受ける組織の規模、規格などによって異なりますが、やはり一定の数の顧客(認証する組織)が必要です。
審査機関は以外と営業力は弱いと感じます。
財団や社団の場合、業界団体などが母体なので、その構成員や組合員が顧客となることが多いです。もっとも、審査料金も以前に比べ価格破壊が起こっており、より安いところにシフトするとい傾向がありますが。
株式会社の場合、営業担当者が配置されていることが多いですが、大半がコンサルタント頼み。ISOのコンサルタントと仲良くなり、紹介してもらうパターンですね。他の業界もそうですが、やはり紹介は契約の確率が高くなります。
コンサルタントは自らが支援した組織を審査機関に紹介するのが多いので、自分のいうことをきく審査機関や営業に紹介するでしょう。その組織に審査で”不適合“を指摘できるかというと、はっきりいってできません。だって、クレームになり、以降、顧客を紹介してもらえなくなるから。
あるいは、審査員はそのコンサルタントが紹介した組織へは“出入禁止”となるから。
このあたりが、前回書いた“審査とは忖度の塊”につながります。
審査員は審査機関と契約をしますが、俗にいうフリーランスが多いのです、だから、“出入禁止”は絶対に避けたい。だから、忖度せざるを得ないという側面があります。
というところで、今回はここまで。津吹は次回のおたのしみ!


