審査機関の選定

オリエンテーションと同時に着手するのは審査機関の選定。

認証の取り組みにコンサルタントの支援を受けているなら、紹介してもらうのが手っ取り早いです。
コンサルタントも過去の支援実績、コンサルタントとのお付き合いがあるので、過去に紹介実績がある審査機関を紹介してもらえます。

コンサルタントの支援を受けない場合、自ら探すしかありません。日本でISO認証が始まって、30年以上経過しており、規格によって異なりますが、国内で活動する審査機関は70～80程度あると想定しています。過去にも書きましたが、審査機関毎に特徴があり、例えば、特定の団体に強い、中小企業に向いているなど、様々です。

日本でも定着しているISOなので、ネットでも審査機関の比較サイトがあります。
ただし、すべての審査機関を網羅してはいないようです。

あとは、キーワード検索。例えば、“ISO”“審査機関”“中小企業向き”で検索すると比較サイトやいくつかの審査機関がヒットします。これらを参考にするのもよいでしょう。

自分たちで審査機関を探すなら2～3から見積をとり、審査について説明をうけることを勧めます。

審査機関は自らの審査の“質”をアピールしたがりますが、残念ながら審査機関毎に審査の“質”を比較するのは難しいと思います。なぜなら、結局、担当する審査員によるから。

すべての審査機関のすべての審査員が評判が良いわけではありません。
仮に評判がよろしくない審査員がいたとしても、必ずしも審査員が悪いとは限らず。“考え方が合わない”“中小企業に大企業の論理を持ち込まれても…”ということも多々あります。

結局のところ、コンサルタントの支援を受けるなら、紹介してもらう。自分で探すなら、すでに認証している組織に聞いてみる、などが現実的です。

なお、審査機関は一度契約したら、一生付き合わなければならないということはありません。審査を受けて、どうも合わないなと感じたら、他の審査機関に変更することも可能です。変更する場合、いや、本当は最初に契約する時に、契約書の内容を確認してください。解約には何らかの条件が付いていることが多いです。そもそも、複数年の契約になっている、解約申し出のタイミングが規定されている、タイミング次第で違約金が発生するなどが多いようです。

次回はマネジメントシステム構築について書きます。