日本人の実子の在留申請手続き。日本人の実子、でも日本国籍ではない。&準正の話。
令和8年6月の入管法改正&すでに実施しているもの(予定も含む)
第243回、2026.6.11発行
https://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/5226195/
の続きです。
(期間限定の公開です)
既に話題になっていますが、
新ししい永住許可のガイドラインを10月に改訂するそうです。
そうすると10月以降から実施となるかもしれません。
⇒収入要件と公共の負担にならないことの要件が、R8年10月から適用となりました。
現時点で、方針としてマスコミに報じられているのが
・年収要件は、日本人世帯の平均年収を上回る水準になる
・年金受給額が、厚生年金に30年加入していた場合の受給額に達すること
・日本語能力や制度に関する理解度を求める。
です。
・年収要件は、日本人世帯の平均年収を上回る水準になる。
申請時点で、世帯合算したうえで、直近年のみ世帯平均年収を上回ればよいのか、
それとも、過去、3-5年に遡った年も世帯平均年収を上回る必要があるのか、わかりません。
政府が公表している統計を参考にして決めるのでしょうが、
下記のような統計をベースに計算するのかもしれません。
総務省統計局家計調査年報
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2024np/pdf/summary.pdf
⇒16ページ目。これを読むと、
ケースによっては、現時点で推測される基準年収よりも、高い金額になる人もいそうです。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2024np/index.html
賃金構造基本統計調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html
統計だと、単身と世帯別、男女別、業界別など細かく分かれているし、
年齢によっても違うので
どれを基準にして見てよいのか、です。
同世代でも、就職した業界によって年収に差があるから、調整があるのか、です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/855bca61a04b026d2ed1c90983a7de8dfef8ff07
Yahoo ニュース から、国税庁の統計から、平成7年分の民間の平均給与は487万円ですが、
業種ごとの平均給与もかなり違うので、調整があるのか、
又は、申請者の働いている業種の判断にするのか、です。
その部分を掲載いたします。
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国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、
業種別では最も高い電気・ガス・熱供給・水道業の854万円と、
最も低い宿泊業,飲食サービス業の276万円とでは、578万円の差です。
金額の高さだけでは見えない変化をつかむため、本記事では前年からの伸び率にも着目し、
業種の並び方を見直してみましょう。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。
その際はLIMO内でご確認ください。
令和7年分の民間給与実態統計調査とは？
民間給与実態統計調査は、
民間の事業所が支払った年間の給与の実態を、
給与階級別や事業所規模別などに明らかにする国税庁の調査となっています。
昭和24年分から毎年実施されており、令和7年分が第77回目です。
調査は標本調査で、
標本として選ばれた事業所が記入した調査票をもとに全体を推計しています。
集計にあたっての業種区分は、日本標準産業分類に基づく14種類です。
ここで示す平均給与は、給与支給総額を給与所得者数で割った金額になります。
給与には給料・手当と賞与が含まれ、通勤手当の非課税分は含まれません。
なお、事業所が支払った給与に着目した集計のため、
個人の所得全体を示したものではない点には注意が必要でしょう。
令和7年分の平均給与は487万円 業種別の金額はいくら？
1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たり平均給与は487万円で、
前年より1.9％増えました。前年の3.9％増からは伸びが落ち着いた形です。
男性は597万円（1.7％増）、
女性は342万円（2.6％増）となりました。
正社員（正職員）は559万円（2.6％増）、
正社員（正職員）以外は210万円（1.6％増）です。
業種別の平均給与を金額の高い順に並べると、次のようになります。
・電気・ガス・熱供給・水道業:854万円
・金融業,保険業:726万円
・情報通信業:682万円
・建設業:590万円
・製造業:573万円
・学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業:568万円
・不動産業,物品賃貸業:513万円
・複合サービス事業:510万円
・運輸業,郵便業:483万円
・医療,福祉:424万円
・卸売業,小売業:413万円
・サービス業:402万円
・農林水産・鉱業:394万円
・宿泊業,飲食サービス業:276万円
全体平均の487万円を上回っているのは、
上位8業種です。最高の電気・ガス・熱供給・水道業と最低の宿泊業,飲食サービス業では578万円の差があり、
倍率にすると約3.1倍にあたります。
同じくYahoo!ニュースからです。
厚生労働省から令和7年の『賃金構造基本統計調査』の結果が発表され、
最新の会社員の給与事情が明らかになりました。
そこから見えてきたのは、賃上げの流れが加速する一方で、
依然として地域や属性による格差が根強く残る実情でした。
※本記事では労働者を「会社員」、所定内給与を「月収」と表現しています。
【ランキングをすべてみる】都道府県別「会社員の平均年収」1〜47位、2026年最新!
賃上げの流れが継続、会社員の平均月収は34万円超へ
厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』によると、
会社員（平均年齢44.4歳）の平均給与は、月収（所定内給与額）で34万0,600円でした。
前年の33万0,400円と比較すると、月収で1万0,200円（3.1％）の増加となっており、
昨年に引き続き賃上げの効果が統計に表れています。
ちなみに賞与なども含めた年収は545.5万円
。昨年の平均527万円から20万円弱、増加しています。
男女別にみていくと、男性（平均年齢45.2歳）の平均月収は37万3,400円（前年比2.8％増）。
対して女性（平均年齢43.2歳）は28万5,900円（前年比3.9％増）です。
男女間の給与格差（男=100）は76.6となり、前年の75.8から改善しているものの、
その差はいまだに大きいと言わざるを得ません。
男性の平均勤続年数が14.2年に対し、女性は10.4年。
この差も男女の給与差における原因のひとつです。
女性の場合、ライフイベントによりキャリアが中断することも多く、
抜本的な就労構造を変えない限り、性差による給与格差はなかなか縮まらなさそうです。
学歴別の月収（男女計）をみていくと、高校卒は大学卒の75％程度の給与にとどまります。
実力主義が浸透するなか、「学歴は関係ない」という風潮も広がりつつありますが、
今なお給与格差は大きいというのが現実です。
●大学院卒:51万7,400円（前年比4.1％増）
●大学卒:39万6,300円（前年比2.7％増）
●高専・短大卒:32万1,200円（前年比4.6％増）
●専門学校卒:31万3,700円（前年比2.2％増）
●高校卒:29万7,200円（前年比2.9％増）
年齢別の給与推移（男性）をみていきましょう。
20代前半で24.5万円だった月収は、年齢とともに上昇し、
55〜59歳で1.8倍の44.5万円とピークに達する――これが多くの会社員の典型的なモデルです。
【年齢別「会社員の平均月収」の推移（男性）】
20〜24歳:24万5,000円
25〜29歳:28万8,000円
30〜34歳:33万0,000円
35〜39歳:36万6,000円
40〜44歳:39万8,000円
45〜49歳:42万0,000円
50〜54歳:43万7,000円
55〜59歳:44万5,000円
60〜64歳:35万8,000円
以上です。
よく読むと、とても参考になりますね。
申請者の日本人世帯の平均年収以上であることの要件は、
年齢別・学歴別・男女別などで調整してもらえるのでしょうか。
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・年金についても
受給額が、厚生年金に30年加入していた場合の受給額に達すること、みたいです。
毎年、日本人世帯の平均年収を得ていて、
将来も日本人世帯の平均年収を得る見込み。
その月額に基づいた年金保険料を30年間納付する。
それで受け取れる金額。
という意味なのでしょうか。
公表されている厚生年金の計算式だと
「厚生年金（報酬比例部分）の年金額：
平均標準報酬額 × 5.481 / 1000 × 加入月数
※ 2003(平成15)年4月以降の加入期間に適用される計算式です。
※ 平均標準報酬額 = 加入期間中の報酬月額と賞与の平均額
※ これに国民年金（老齢基礎年金）を加えた額が年金総額になります。
2026年度の老齢基礎年金（国民年金）満額は年額816,000円（月額68,000円）です。
40年間保険料を納めた場合の金額で、未納期間があると減額されます。」
個人の平均標準報酬月額は年金事務所でわかりますが
年金総額受給月額は月15万円が目途になるのでしょうか。
身分関係の在留資格の場合、
自営業や業務委託契約で働いている人もおり、国民年金の可能性がありますが、
この場合はどうなるのか、です。
・日本語能力や制度に関する理解度を求める。
試験をして合格を求めてはいないようです。
そうすると、役所主催の講習に参加、でよいのかも。
日本語能力の習熟度を求めるのであれば、N2レベル、でしょうか。
幼少期から入国しているケースを除き、身分系の在留資格を得ている人は、
留学生レベルの日本語を習得していない可能性があるので、難しそうです。
こうしてみると
日本人世帯と同程度の収入を30年ぐらい稼ぎ、
厚生年金を、その間、欠かさず納付し、
日本語の習熟度が高い人。
申請できる人が限られそうですね。
ガイドラインが公表されれば、正確なことがわかるでしょうから、
それまでの公開となります。
ご了承ください。
