国際交流をしている文化団体や芸術団体の補助金・助成金

国際交流をしている文化団体や芸術団体の補助金・助成金
(毎年度、実施されそうな補助金。今年度は既に締め切られているものも含みますが、
次年度以降の参考のために記載しています。)

国際交流をしている文化団体・芸術団体向け。

No1 国際交流基金の助成金
　
1 海外派遣助成
日本の芸術や文化の海外への紹介や
　文化芸術分野における国際的な貢献を目的として
　海外において
　舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップなどの
　文化芸術事業を実施するため、
　海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家などに対し、経費の助成
　
　申請資格　
　・海外から招請を受けており、
文化芸術分野において日本国内を拠点に活動している団体又は個人
　・上記団体/個人の海外での文化芸術事業を企画や制作する団体

　事業内容　以下のいずれかの事業
　・演劇、音楽、舞踊、民俗芸能などの舞台公演
　・日本文化(スポーツを含む)に関する講演、デモンストレーション、
　　ワークショップなど

　助成対象
　・国際人員移動費
　・貨物輸送費
　詳細は、国際交流基金へ

2 アジア・市民交流助成
　日本とアジア諸国の交流に裾野を広げ、
アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、
市民レベル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、
経費の一部を助成

　申請資格
　原則として、日本国内の非営利団体

　事業内容
　ASEAN 諸国・日本において実施される
市民レベル・地域レベルの交流事業。
日本からの参加者があれば、2か国間の交流事業でも、
　多国間の交流事業でも対象

　助成対象
　・移動費
　・宿泊費
　・会場/機材借料
　詳細は、国際交流基金へ

3 アジア・文化創造協働助成
　協働を通じ、
日本を含むアジアの人々の間に共感や共生の意識を育んでいくために、
アジアにおいて文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門家・専門機関
が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業
及びその成果発信事業について、
経費の一部を助成

　申請資格
　ASEAN 10か国又は日本に活動をおく団体

　事業内容
　ASEAN10か国・日本を主対象とする文化芸術・スポーツ・知的交流分野の
　共同研究などの協働事業及びその成果発信事業。
日本の団体又は個人の関与があれば、
2か国間の協働事業でも、多国間の協働事業でも対象

　助成対象
　・移動費/宿泊費
　・会場/機材借料
　・翻訳謝金/通訳謝金/講演謝金
　・資料/報告書/広告資料等作成費
　・貨物輸送費
　詳細は、国際交流基金へ

4 地域リーダー・若者交流助成
　地域から国際的発信及び地域社会活性化への貢献、
　又は国際交流の視野と経験を持つ若い世代の育成を目的とし、
　地域社会に根差した活動を行うグループやNPOなど、
　又は青年や学生の団体が実施する国際交流活動に対し、経費の一部を助成

　申請資格
　日本国内の非営利団体

　対象地域
　ASEAN 10か国を除く、全世界

　対象事業
　2016.4.1-2017.3.31までに実施される事業で、
　地域社会に根差した社会的活動を行うグループやNPOなど
　又は青年や学生が実施する、
　国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップなどの
　人の国際的移動に伴う対話・交流事業

　助成対象
　旅費
　詳細は、国際交流基金へ

　5 知的交流会議助成
　日本と諸外国との間の共通課題についての国際会議、シンポジウム、
　セミナーなどを行う対話・交流事業の実施経費の一部を助成。
　諸外国との知的交流を強化し、日本の対外発信と世界における知的貢献を
　促進することを目的。
　日本と外国の二国間での事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に
　わたる事業も対象。

　申請資格
　ASEAN10か国と米国所在団体を除く、海外及び国内の非営利団体

　対象地域
　ASEAN10か国と米国を除く全世界
　対象事業
　2016.4.1-2017.3.31までの間に実施される国際会議、シンポジウム、
　セミナー、ワークショップ等を行う対話・交流事業

　事業のテーマ　下記のいずれか
　ア　日本と諸外国との共通の課題や国際的重要課題
　イ　海外での日本理解に資するような日本関連のテーマ、
　　　日本とある国(地域)との関係に関するテーマ

　助成対象
　・旅費
　・謝金
　・その他
　詳細は、国際交流基金へ

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No2. 芸術文化振興基金の助成金
・　 1)から5)の活動に対して、助成金などの援助を継続的・安定的に行っています。
1)舞台芸術等の創造普及活動
2)国内映画祭等の活動
3)地域の文化振興等の活動
4)トップレベルの舞台芸術創造事業
5) 映画製作への支援
と分けています。

・　1)から5)に当てはめるために、活動の主催者によって、下記のA,B,C,Dに分けています。
A 芸術団体等
(公演や創造を主たる目的・事業とする旨が
　規約等で明確に位置付けられている団体)
　現代舞台芸術、伝統芸能の公演活動への助成

B 文化団体
(文化振興等を主たる目的・事業とする旨が、
　規約等で明確に位置付けられているアマチュア、青少年の団体)

C 文化施設の設置者又は管理者

D 個人、芸術団体　
美術展示活動、特定の芸術分野にしばられない芸術創造活動や
新しい芸術分野を切り開くような独創性に富んだ芸術創造活動へ助成


・そして、主催者であるA,B,C,Dごとに、1)から5)にあてはめます。
Aの 芸術団体等　は、1)舞台芸術等の創造普及活動
　
B 文化団体　
　　と
C 文化施設
の設置者又は管理者は、
3)地域の文化振興等の活動に当てはめ、
更に、
文化団体は、アマチュア等の文化団体活動への助成
文化施設は、地域文化施設公演・展示活動への助成
　
Dに該当する、 個人・芸術団体は
　　1)舞台芸術等の創造普及活動　で、
　　美術の創造普及活動、他分野共同等芸術創造活動

となります。

A と D に該当している　個人、芸術団体の、
1)の舞台芸術等の創造普及活動では、
更に、下記のように分けています。
①現代舞台芸術創造普及活動
ⅰ　音楽(オーケストラ、オペラ、室内楽 など)
ⅱ　舞踊(バレエ、現代舞踊、民俗舞踊　など)
ⅲ　演劇(現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル　など)

②伝統芸能の公開活動
(古典演劇、邦楽、邦舞、落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽　等)

③美術の創造普及活動
(絵画、彫刻、工芸、書、デザイン、建築、写真、漫画　など)

④他分野共同等芸術創造活動
(特定の芸術分野にしばられない活動、
　芸術家等が独創的に富んだ活動)
　該当する項目に、申請することになります。
　原則として、助成の対象となる者が、自ら主催して行う、
　活動、公演、展示です。

①から④までの共通の審査項目
　　・企画内容
　　　活動内容が具体的であること
　　　活動計画が当該団体等の過去の実績などから推測して、
　　　実現可能であること
　　　活動の目的及び内容が優れていること
　　　当該団体等及び当該活動の今後の発展に期待が持てること
　　・運営
　　　芸術団体の運営(経理処理を含む)が適正であること
　　　予算積算が適切であること
　　・社会性
　　　活動が社会に開かれたものであること
　　　観客層拡充等に努力を行っていること
　　・その他
　　　助成の緊要度が高い活動であること
　　
下記の活動については、更に、審査項目が加わります。
③の美術の創造的普及活動については、
　　　グループ・個人の場合は、推薦書において、推薦内容及び理由が、
　　　具体的に示されていること
　　 他分野共同等芸術創造活動については
　　　新しい試みなどを独創性に富んだ活動であること
　　
助成金の金額
　　助成対象経費の1/2以上以内、かつ、自己負担金の同額以下の定額


B 文化団体　と　C 文化施設の設置者又は管理者の
3)地域の文化振興等の活動では、
下記のように分けている
①　地域文化関係の活動
　ⅰ　地域文化施設公演・展示活動
　ⅱ　文化会館公演活動　美術館展示活動
　ⅲ　アマチュア等文化団体活動
②文化財関係の活動
　ⅰ　歴史的集落・町並み、文化的景観保存用活動
　ⅱ　民俗文化財の保存活用活動
　ⅲ　伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動

①のⅰと①のⅱは、文化施設、文化会館、美術館の設置者や管理者が対象

①のⅲ　アマチュア等文化団体活動
・助成の趣旨
アマチュア、青少年等の文化団体が行う文化の振興又は普及を図るための
公演、展示、その他の活動を支援
・対象となる活動
自らが主催し、出演又は出品し、かつ経費の負担を行い、
日本国内において実施する「音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、美術、
その他(生活文化に関する公演・展示を含む)」の活動で、
日ごろの文化活動の成果を広く公開するものであって、次のような活動が
対象
a 地域に根差した又は国民の文化活動の促進に資する特色のある活動
b 5年以上の感覚で行われる周年的・記念的な活動で、内容・規模等に
　おいて通年の活動を凌ぐ活動
c 分野(音楽、舞踊、演劇等)の複合的な活動や広域的に行う活動
　又は全国的な大会
d 応募団体が主となり実施する活動に欠くことができない
　外国の団体等を招聘して行う国際交流活動
・助成の対象となる者
　文化の振興普及に資することを主たる目的とし、当該団体の構成員が
　助成対象活動に出演又は出品する我が国の非営利のアマチュア団体

②のⅲ　伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
・助成の趣旨
文化の振興又は普及を図ることを目的として行う、伝統工芸技術・
文化財保存技術の復元・伝承その他文化財を保存する活動を支援
・対象となる活動
a 伝統工芸技術及び文化保存技術(いずれも国指定・選定を除く)
の保存伝承活動
b 衰退した伝統工芸技術の史実に基づいた復元活動
c 伝統工芸技術・文化財保存技術の公開活用活動
d 伝統工芸技術及び文化財保存技術の記録作成(録音・映像等の記録)
による保存活用活動

①のⅲ　アマチュア等文化団体活動
②のⅲ　伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
の共通の審査項目
　　・企画内容
　　　活動内容が具体的であること
　　　活動計画が当該団体等の過去の実績などから推測して、
　　　実現可能であること
　　　活動の目的及び内容が優れていること
　　　地域の文化の振興に資する特色のある活動であること
　　　当該団体等及び当該活動の今後の発展に期待が持てること
　　　継続して助成を受けている場合には、継続助成の効果が認められる
　　　活動であること
　　・運営
　　　芸術団体の運営(経理処理を含む)が適正であること
　　　予算積算が適切であること
　　・社会性
　　　活動が社会に開かれたものであること
　　・その他
　　　助成の緊要度が高い活動であること
①のⅲのアマチュア等文化団体活動は、
審査項目として、更に
　　　観客層拡充等に努力を行っていること

助成金の金額
　　助成対象経費の1/2以上以内、かつ、自己負担金の同額以下の定額

伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動の助成金の金額
　　助成対象経費の同額以内、かつ、自己負担金の同額以下の定額

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外国人に日本の文化を伝える事業と在留資格「文化活動」(Culturalビザ)
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/1355049

画家、作曲家、作家、バレエ講師、舞台監督等の在留資格　芸術(Artist ビザ)
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/1306389

外国人に日本の文化を伝える事業。文化財保護法の助成金
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/1361611

外国人芸術家(画家、作曲家、作家、バレエ講師等)は、
一般社団法人の設立が可能か?
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/1354761

伝統(的)工芸品の制作で、外国人材は働けるか?
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/1352108