留学生等の日本企業等への就職実績

留学生等の日本企業等への就職実績

留学生を採用・雇用するための目安です。

採用・雇用された、留学生(外国人材)の出身国はどこか?
留学生(外国人材)が、就職している業界は?
採用された、留学生(外国人材)は、どのような仕事(職務内容)をする予定なのか?
採用された、留学生(外国人材)の初任給は?
留学生(外国人材)は、どのくらいの規模の会社に採用・雇用されているのか?
留学生(外国人材)の最終学歴は?

入国管理局が発表している統計をまとめたものです。

令和3年(2021年)における留学生等の日本企業等への就職

「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を
得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、31,955人
そのうち、許可した件数は、28,974人
許可率は、90.6%です。当時は、コロナ禍でした。

国別での上位国・地域　　　　
中華人民共和国　9,331人
ベトナム　　　　6,885人
ネパール　　　　4,403人
スリランカ　　　1,477人
韓国　　　　　　1,117人
以下、台湾(672人)・ミャンマー(614人)・インドネシア(608人)　
バングラデシュ(542人)、フィリピン(411人)と続きます。
中国、韓国、台湾は、前年比の割合で、それぞれ減少しました。
14.7%,18.8%,23%の減少です。
減少分は、日本以外の国・地域で就職したのか、
それとも、日本又は他の国・地域で進学したのか、わかりません。

在留資格別では、　　　
技術・人文知識・国際業務　 24,861人

就職先の業種　　
非製造業全体で　23,434人
上位3分野　　　　　
内　卸売・小売業　5,015人　
内 学術研究、専門・技術サービス業　2,218人
内　情報通信業　2,131人
以下、「医療・福祉系」(2,045人) 「宿泊業」(1,649人)と続きます。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
こうして見ると、業種は、ざっくり過ぎて、イメージがわきません。
が、コロナ禍でも利益を上げていた企業が、
コロナ禍が納まった後を見据えて、派遣のような形態ではなく、
直接、正社員として人を集め始めているのではないか？と推測できます。


製造業全体で5,281人
上位3分野
内　金属製品　865人　　　　　
内 食料品　790人
内　電機機械器具　564人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

就職先での職務内容　　
上位　　　　　　
通訳・翻訳 7,940人
企画事務　　3,531人
(マーケティング・リサーチ)
海外取引業　3,476人
管理業務 3,356人
(経営者を除く)
情報処理・　3,209人
通信技術
法人営業　2,435人
企画事務　2,210人
(広告宣伝)
技術開発　2,126人
会計事務　1,933人
介護福祉士　1,656人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
(介護福祉士については、在留資格は介護だと思われます)

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満　13,317人
20万円未満　　　　10,458人
25万-30万円未満 3,114人

就職先の資本金
5百万以下　　　　　　 7,561人　　　　
5百万円超1千万円以下 5,783人

中小企業に就職していることがわかります。

就職先の社員数　　　　
100人未満　　 15,946人
内、50人未満　12,570人

中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。

最終学歴　　　　　　　
大学卒　 9,833人
大学院で
修士号又は博士号を授与　5,625人
短期大学卒　1,121人
専修学校 12,042人
　　　　　　　　　　　
毎年のことなのですが、大学、大学院、短期大学、専修学校、日本語学校の留学生で、
就職活動していた人数がわかりません。
申請して、許可や不許可の処分をされた件数は31,955人ですが、
就職活動した留学生は、実際はもっと多いでしょう。
尚、令和2年4月以降、コロナ禍で日本での就職を諦めてしまった人、
令和1年からの就職活動を最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、
かなりの人数だと思います。
令和3年は、コロナ禍の時期ではありましたが、
ワクチン接種や対策も浸透してきた時期でしたし、慣れのようなものがでてきた記憶があります。
企業によって、コロナ禍でダメージが大きかった企業、逆に売り上げが上がった企業の差が出てきて、
採用の対応もそれが反映された時期のような記憶があります。
全体として、中小企業や中堅企業で採用された人数は、前年比で減少しています。


話は変わりますが、2023.7.24の日本経済新聞に、
専門学校について「専門科目と従事しようとする業務は相当程度関連性が必要」
としてきた方針を、柔軟に判断する、検討する旨の記事が掲載されました。
記事を読む限り、小売業の接客はまだ無理なようですね。
就職し、在留資格を得やすくなることを期待したいと思います。


令和2年(2020年)における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を
得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、34,183人
そのうち、許可した件数は、29,689人
許可率は、86.8%です。

国別での上位国・地域　　　　
中華人民共和国　10,933人
ベトナム　　　　 6,582人
ネパール　　　　 3,552人
韓国　　　　　　1,376人
スリランカ　　 1,145人
以下、台湾(927人)・ミャンマー(672人)・インドネシア(540人)　
バングラデシュ(501人)、フィリピン(458人)と続きます。
バングラデシュは、とうとう500名を超えたので、その増加傾向は目を見張ります。
留学生が増えた、ということになるので、国自体が豊かになってきたのかな、
と思います。

在留資格別では、　　　
技術・人文知識・国際業務　 26,268人

就職先の業種　　
非製造業全体で35,891人
上位3分野　　　　　
内　卸売・小売業　7,539人
内　職業紹介・労働者派遣業　3,235人　
内 学術研究、専門・技術サービス業　3,171人
以下、「情報通信業」(3,005人) 「飲食サービス業」(2,619人)と続きます。
人手不足と言われる業界に就職しています。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
こうして見ると、業種は、ざっくり過ぎて、イメージがわかないです。

製造業全体で5,580人
上位3分野　　　　　
内 食料品　999人
内　電機機械器具　760人
内 金属製品　594人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

就職先での職務内容　　
上位　　　　　　
通訳・翻訳 10,220人
海外取引業　4,038人
情報処理・　3,592人
通信技術
企画事務　　3,106人
(マーケティング・リサーチ)
管理業務 3,035人
(経営者を除く)
技術開発　2,437人
法人営業　2,407人
企画事務　2,323人
(広告宣伝)
会計事務　1,464人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満　14,883人
20万円未満　　　　9,528人
25万-30万円未満 3,297人

就職先の資本金
5百万以下　　　　　　 5,736人　　　　
5百万円超1千万円以下 5,484人

全体で29,689人なので、中小企業に就職していることがわかります。

就職先の社員数　　　　
100人未満　　14,624人
内、50人未満　11,435人

全体で、29,689人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。

最終学歴　　　　　　　
大学卒　11,329人
大学院で
修士号又は博士号を授与　6,265人
専修学校 10,394人
　　　　　　　　　　　
毎年のことなのですが、大学、大学院、短期大学、専修学校、日本語学校の留学生で、
就職活動していた人数がわかりません。
申請して、許可や不許可の処分をされた件数は34,183人ですが、
就職活動した留学生は、実際はもっと多いでしょう。
尚、令和2年4月以降、コロナ禍で日本での就職を諦めてしまった人、
令和1年からの就職活動を最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、
かなりの人数だと思います。
ただ、中小企業や中堅企業で採用された人数が前年の約4%の減少でとどまったので、
良かったと思います。


令和1年(2019年)における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を
得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、38,711人
そのうち、許可した件数は、30,947人
許可率は、79.9%です。

国別での上位国・地域　　　　
中華人民共和国　11,580人
ベトナム　　　　 7,030人
ネパール　　　　 3,591人
韓国　　　　　　1,663人
台湾 1,259人
以下、スリランカ(704人)・ミャンマー(593人)・インドネシア(469人)　
バングラデシュ(467人)・フィリピン(447人)と続きます。
　　　バングラデシュは前年比で約2倍増加です。
　　　ミャンマー70%、スリランカ60%、インドネシア20%、フィリピン40%
と増加しています。

在留資格別では、　　　
技術・人文知識・国際業務　 28,595人

就職先の業種　　
非製造業全体で35,475人
上位3分野　　　　　
内　卸売・小売業　6,103人
内 職業紹介・労働者派遣業　4,347人　
内　情報通信業　3,967人
以下、「宿泊業」(2,699人) 「飲食サービス業」(1,989人)と続きます。
人手不足と言われる業界に就職しています。
2番目の職業紹介・労働派遣業は、その採用した会社の社内で働くので採用したのか、
派遣先で働くために採用したのか、わかりにくいな、と感じます。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

製造業全体で6,261人
上位3分野　　　　　
内　食料品　1,015人
内　電機機械器具　847人
内　輸送用機械器具　647人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

就職先での職務内容　　
上位3種　　　　　　
通訳・翻訳　11,745人
海外取引業　 5,783人
法人営業　　 5,457人
情報処理・　 3,549人
通信技術
情報開発　　 2,215人
(情報処理分野以外)
企画事務　　 1,852人
(広報・宣伝)
建築・技術・測量技術　1,816人
会計事務　　1,571人
教育　　　　1,230人
調査研究　　1,210人
企画事務　　 916人
(マーケティング・リサーチ)
管理業務 780人
(経営者を除く)
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
令和年の比較して、上位10種の職務内容が少し違うのが興味深いです。

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満　15,164人
20万円未満　　　　10,452人
25万-30万円未満 3,416人

就職先の資本金　　　　
5百万円超1千万円以下 4,278人
5百万以下　　　　　　 3,079人

全体で30,947人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。

就職先の社員数　　　　
100人未満 14,937人
50人未満　11,525人

全体で、30,947人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。

最終学歴　　　　　　　
大学卒　12,799人
大学院で
修士号又は博士号を授与　6,417人
専修学校 9,992人

前述のように、令和2年は、令和1年より、少し減少しました。
この時点で、令和3年の数字はわかりませんが、
コロナ禍なので、令和1年より減少していると推測しています。
そうすると、この令和1年がピークになります。

毎年ですが、大学、大学院、短期大学、専修学校、日本語学校の留学生で、
就職活動していた正確な人数がわかりません。
申請して、許可や不許可の処分をされた件数は30,924人ですが、
就職活動した留学生は、実際はもっと多いでしょう。
日本での就職を諦めてしまった人、
最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、かなりの人数だと思います。


平成30年(2018年)における留学生等の日本企業等への就職が発表されています。
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」
の在留資格を得ている外国人が、
日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、30,924人
そのうち、許可した件数は、25,942人
許可率は、83.9%です。

国別での上位国・地域　　　　
中華人民共和国　10,886人
ベトナム　 5,244人
ネパール　 2,934人
韓国　　1,575人
台湾 1,065人
以下、スリランカ(432人)
・インドネシア(362人)・ミャンマー(348人)　と続きます。

在留資格別では、　　　
技術・人文知識・国際業務　 24,188人

就職先の業種　　
非製造業全体で28,139人
　上位3分野　　　　　
内　コンピューター関連分野　2,876人
内　商業(貿易)分野　 2,827人　
内　飲食業分野　　　　　　　1,674人
以下、「ホテル・旅館分野」(1,621人)
「教育分野」(1,458人)と続きます。
人手不足と言われる業界に就職しています。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

製造業全体で6,327人
　上位3分野　　　　　
内　一般機械分野　967人
内　電機分野　　　932人
内　食品分野 887人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

就職先での職務内容　　
上位3種　　　　　　
通訳・翻訳　9,884人
販売・営業　5,615人
海外業務　　3,753人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満　12,896人
20万円未満　　　　8,546人
25万-30万円未満 2,739人

就職先の資本金　　　　
3,000万円以下　 13,137人
内、5百万円超1千万円以下 4,690人
内、5百万以下　　　　　　 3,902人

全体で25,942人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。

就職先の社員数　　　　
100人未満　　12,148人
内、50人未満　9,533人

全体で、25,942人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。

最終学歴　　　　　　　
大学卒　11,285人
大学院で
修士号又は博士号を授与　5,931人
短期大学　1,156人
専修学校 7,190人
　　　　　　　　　　　
大学、大学院、短期大学、専修学校、日本語学校の留学生で、
就職活動していた人数がわかりません。
申請して、許可や不許可の処分をされた件数は30,924人ですが、
就職活動した留学生は、実際はもっと多いでしょう。
日本での就職を諦めてしまった人、
最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、
かなりの人数だと思います。
ただ、中小企業や中堅企業で採用された人数が前年より増加しているので、
良い傾向だと思います。




平成29年における留学生等の日本企業等への就職が発表されています。
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を
得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、27,926人
そのうち、許可した件数は、22,419人
許可率は、80.3%です。

国別での上位国　　　　
中華人民共和国 10,326人
ベトナム 4,633人
ネパール2,026人
韓国 1,487人
台湾 810人
以下、インドネシア(253人)・スリランカ(242人)・タイ(239人)　と続きます。

在留資格別では、　　　技術・人文知識・国際業務　 20,486人

就職先の業種　　
非製造業全体で、 24,418人
　上位3分野　　　　　
内　商業貿易分野　　　　　　2,869人
内　コンピューター関連分野　2,335人　
内　飲食業分野　　　　　　　1,553人
以下、「教育分野」(1,498人)「ホテル・旅館分野」(1,157人)と続き、
人手不足と言われる業界に就職しています。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

製造業全体で、5,720人
　上位3分野　　　　　
内　一般機械分野　 926人
内　電機分野　920人
内　食品分野 799人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

就職先での職務内容　　
上位3種　　　　　　
通訳・翻訳　8,715人
販売・営業　5,172人
海外業務　　3,479人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満　 10,613人
20万円未満　 7,766人
25万-30万円未満 2,298人

就職先の資本金　　　　
3,000万円以下　11,541人
内、5百万円以上1千万円以下 4,282人

全体で22,419人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。

就職先の社員数　　　　
100人未満　10,356人
内、50人未満　 8,275人

　全体で、22,419人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。

最終学歴　　　　　　　
大学卒 10,196人
大学院で
修士号又は博士号を授与　5,477人
専修学校 4,869人


平成28年における留学生等の日本企業等への就職が発表されています。

「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を
得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、21,898人
そのうち、許可した件数は、19,435人
許可率は、88.8%です。

国別での上位国　　　　
中華人民共和国 11,039人
ベトナム　 2,488人
韓国　1,422人
ネパール　 1,167人
台湾 689人
以下、タイ(238人)・インドネシア(214人)・ミャンマー(183人)　と続きます。

在留資格別では、　　　
技術・人文知識・国際業務　 17,353人
以下、「経営・管理」(916人)「教授」(598人)と続きます。


就職先の業種　　
非製造業全体で、21,363人
上位3分野　　　　　
内　商業貿易分野 5,202人
内　コンピューター関連分野　2,374人　
内　飲食業分野　1,334人
以下、「ホテル・旅館分野」(756人)「建設分野」(660人)と続き、
人手不足と言われる業界に就職しています。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

製造業全体で、3,968人
上位3分野　　　　　
内　食品分野　 607人
内　電機分野　 585人
内　一般機械分野 534人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

就職先での職務内容　　
上位3種　　　　　　
通訳・翻訳　7,515人
販売・営業　4,759人
海外業務　3,103人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満　9,555人
20万円未満　6,501人
25万-30万円未満 2,140人

就職先の資本金　　　
5百万円jまで　 3,891人
5百万円超1千万円 3,605人
資本金10億円超 3,190人
大企業から中小企業まで満遍なく就職しています。

就職先の社員数　　　　
50人未満　7,844人
2,000人以上 2,758人
100人-299人　2,732人
大企業から中小企業まで満遍なく就職していることがわかります。

最終学歴　　　　　　　
大学卒　8,944人
大学院で修士号又は博士号を授与　5,292人
専修学校 3,617人
短期大学　666人
その他(主に日本語学校?) 916人
大学、大学院、専修学校別での就活人数がわかりませんが、
大学卒、大学院卒が有利であることが推測されます。

1回の無料メール相談をしています。
お気軽にお問合せください
電話番号　03-3439-9097
「働く在留資格をはじめとする招へい手続きは、当事務所にお任せください。!」　
依頼について

「海外の大学生については、下記をご覧ください。」

海外の大学生をインターンシップで招く
ODAによる海外の大学生の人材支援事業とは
ベトナムの現地大学のベトナム人学生の就職支援

「日本国内の留学生については、下記をご覧ください。」

留学生の就活サポート
留学生のインターンシップ
留学生等の日本企業への就職実績


下記のコラムもご覧ください
外国人材の就労の在留資格を得るまでの流れ「やることリスト」
入国管理局手続(外国人就労ビザ) をテーマにしたコラム



平成27年における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を得ている外国人が、
日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請した処分件数は、17,088人
そのうち、許可した件数は、15,657人
となったようです。

・国別での上位国　()は、平成26年　　　
中華人民共和国9,847人(8,347人)
韓国1,288人 (1,234人)
ベトナム1,153人 (611人)
台湾 649人 (514人)
ネパール 503人(278人)

・就職先の業種　　
非製造業全体で、12,580人(10,239人)
製造業全体で、3,077人(2,719人)

・就職先での職務内容　　
上位3種　　　　　　
通訳・翻訳3,747人(3,190人)
販売・営業3,809人(3,122人)
情報処理1,218人(1,038人)

・最終学歴　　　　　　　
大学卒7,383人(5,872人)
大学院で修士号又は博士号を授与4,931人(4,483人)

となり、増加しました。

昨年(平成27年)は、一部の業界や一部の地域、一部の企業では、
景気が良くなってきた、業況が良くなってきた、人手不足が出てきた、
と言われはじめていて、採用が活発になりました。

又、入国管理局の働く在留資格に関する審査上における企業のカテゴリー制度で、
カテゴリー1とカテゴリー2に該当する企業は、申請書類や
審査にて優遇されていることが浸透し、採用増加に、つながったのかもしれません。

申請し許可や不許可の処分をされた件数は、17,088人ですが、
大学4年生、専門学校2年生、大学院生、日本語学校生徒で、
就職活動した留学生の全体数ではないと思いますし、実際はもっと多いでしょう。
日本での就職を諦めてしまった人、
最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、
かなりの人数だと思います。
又、留学生(外国人)の採用に消極的な企業も多いと思います。
今年は、政府は、日本で就職を希望する多くの留学生に対して、
就職をしてもらおう、という趣旨の政策を打ち出していますので、
なるべく多くの留学生が就職できること、
留学生の採用に手を広げてくれる中小企業が増えることを願っています。

1回の無料メール相談をしています。
お気軽にお問合せください
電話番号　03-3439-9097
「働く在留資格をはじめとする招へい手続きは、当事務所にお任せください。!」　
依頼について



下記のコラムもご覧ください
外国人材の就労の在留資格を得るまでの流れ「やることリスト」
入国管理局手続(外国人就労ビザ) をテーマにしたコラム




平成26年における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を得ている外国人が、
日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、14,170人
そのうち、許可した件数は、12,958人
です。
国別での上位国　　　　
中華人民共和国　8,347人
韓国　 　　　1,234人
ベトナム 611人
台湾 514人
ネパール　　　　　　　　278人

在留資格別では、　　　
人文知識・国際業務 8,758人
技術　　　　　　　　　　2,748人

就職先の業種　　
非製造業全体で、　10,239人
　上位3分野　　　　　
内　商業貿易分野　2,926人
内　コンピューター関連分野　1,288人　
内　教育分野　　　　1,181人
(その他の非製造業は、金融・保険、運輸、旅行、土木・建設、ホテル・旅館、飲食、医療など)

製造業全体で、　 2,719人
　上位3分野　　　　　
内　電機分野　511人
内　機械分野　387人
内　食品分野 367人
(その他の製造業は、運送機器(自動車等)、繊維・衣料、化学、金属・鉄鋼など)

就職先での職務内容　　
上位3種　　　　　　
通訳・翻訳　3,190人
販売・営業　3,122人
情報処理　　1,038人
(その他の職務内容は、教育、技術開発、設計、貿易業務、経営・管理業務、調査研究、
会計業務、国際金融、デザイン、広告・宣伝、海外業務など)

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満 6,230人
20万円未満　 4,162人
25万-30万円未満 1,347人

就職先の資本金　　　　
資本金10億円超 2,437人
資本金5千万円以下 6,995人

就職先の社員数　　　　
50人未満　5,267人
最終学歴　　　　　　　
大学卒　5,872人
大学院で修士号又は博士号を授与 4,483人
専修学校 2,130人

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平成25年における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を得ている外国人が、
日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、12,793人
そのうち、許可した件数は、11,647人
です。
国別での上位国　　　　
中華人民共和国 7,637人
韓国　1,227人
ベトナム 424人
台湾 360人
ネパール 293人

在留資格別では、　　　
人文知識・国際業務　7,962人
技術 2,428人

就職先の業種　　
非製造業全体で、 9,013人
　上位3分野　　　　　
内　商業貿易分野　2,726人
内　コンピューター関連分野　1,059人　
内　教育分野 1,032人

製造業全体で、 2,634人
　上位3分野　　　　 　
内　電機分野 433人
内　機械分野　409人
内　食品分野 357人

就職先での職務内容　　
上位3種　　　　　　
通訳・翻訳　2,773人
販売・営業　2,743人
情報処理 949人

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満 5,526人
20万円未満　3,926人

就職先の資本金　　　　
資本金10億円超 2,426人
資本金5千万円以下 6,255人

就職先の社員数　　　　
50人未満　4,767人

最終学歴　　　　　　　
大学卒 4,799人
大学院で修士号又は博士号を授与 4,032人
専修学校 2,390人


平成24年における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「就学」の在留資格を得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、11,698人
そのうち、許可した件数は、10,969人
です。
国別での上位国　　　　
中華人民共和国 7,032人
韓国 1,417人
台湾 352人
ベトナム 302人
ネパール 224人

在留資格別では、　　　
人文知識・国際業務　7,565人
技術 2,227人

就職先の業種　　
非製造業全体で、 8,265人
　上位3分野　　　　 　
内　商業貿易分野 2,728人
内　コンピューター関連分野 933人　
内　教育分野 903人

製造業全体で、 2,704人
上位3分野　　　　　
内　電機分野 470人
内　機械分野 449人
内　食品分野 359人

就職先での職務内容　　
上位3種　　　　　　
通訳・翻訳 2,928人
販売・営業 2,529人
情報処理 807人

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満 5,092人
20万円未満 3,596人

就職先の資本金　　　　
資本金5百万円以下 2,186人

就職先の社員数　　　　
50人未満 4,932人

最終学歴　　　　　　　
大学卒 4,620人
大学院で修士号又は博士号を授与 3,805人
専修学校 2,072人


平成22年における留学生等の日本企業等への就職

「留学」「就学」の在留資格を得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請した件数は、 8,467人
そのうち、許可した件数は、 7,831人
です。

国別では、上位三ヶ国　
中華人民共和国 4,874人
韓国 1,206人
台湾 279人

在留資格別では、　　　
人文知識・国際業務 5,422人
技術　1,390人

就職先の業種　　　　　
非製造業全体で、　6,093人
内　商業貿易分野　2,091人
内　コンピューター関連分野　 651人　
内　教育分野　802人
その他として、金融・保険、運輸、旅行、土木・建設、ホテル・旅館、飲食、医療など

製造業全体で、 1,738人
内　機械分野 215人
内　電機分野 297人
内　食品 291人
その他として、運送機器(自動車等)、繊維・衣料、化学、金属・鉄鋼など

就職先での職務内容　
通訳・翻訳 3,247人
販売・営業 704人
情報処理 605人
その他として、教育、技術開発、設計、貿易業務、経営・管理業務、調査研究、
会計業務、国際金融、デザイン、広告・宣伝、海外業務など

月額報酬　　　　　　　
20万-25万円未満 3,538人
20万円未満 2,534人

就職先の資本金　　　　
資本金5千万円以下 4,747人
内、資本金5百万-1千万以下　1,737人

就職先の社員数　　　　
300人未満 5.299人
内、50人未満 3.963人
最終学歴　　　　　　　

大学卒 3.313人
大学院で修士号又は博士号を授与 2,734人
専修学校 1,391人

「当事務所は、外国人の招へい、在留手続きを承っています」

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